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木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部補助及び耐震改修促進計画について

ページID:0001815 更新日:2023年4月10日更新 印刷ページ表示

この計画は、豊後高田市内の住宅及び建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を計画的に促進することにより、今後予想される地震災害に対して、市民の生命及び財産を守ることを目的として策定しています。

木造住宅耐震化促進事業

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(店舗等の用途を兼ね、店舗等の部分の床面積が全体の2分の1未満のものを含みます。)に対して、耐震診断と耐震改修工事等を行う際に補助があります。

簡易耐震診断(耐震・リフォームアドバイザー派遣)

県や建築士事務所協会と協力して、ご自宅の簡易耐震診断を行います。正式な耐震診断ではないものの、住宅のどのようなところに地震に対する強さや弱さがあるのかを調べることができます。
また、リフォームや耐震化の助言も行います。費用は無料です

耐震・リフォームアドバイザーの派遣に関しては大分県建築士事務所協会(097-537-7600)にお問い合わせください。

耐震診断

建物所有者の自己負担額が原則5,500円で補助制度の利用ができます。手続きについては事前にお問い合わせください。
※家の形が複雑、築年数が極端に古いなどの場合、上記「5,500円」以外に費用がかかる場合もあります。
※本事業の対象となる耐震診断は大分県木造建築耐震診断士が、(財)日本防災協会が定める「一般診断法」または「精密診断法」により行う診断に限ります。

耐震改修

上記の耐震診断を行った結果、耐震改修工事が必要とされた方に対して、下記の補助があります。詳しくはお問い合わせください。

全体改修

住宅全体を耐震診断の評点を1.0以上になるように改修を行うもの
補助対象経費​3分の2以内(上限100万円)
※一定の要件を満たす場合は上限120万円まで助成します。(世帯所得などの要件があります。)

段階的耐震改修

1階部分の耐震診断の評点が0.7未満のものを0.7以上1.0未満とするための改修を行うもの
補助対象経費​3分の2以内(上限60万円)

耐震シェルター改修

1階部分の耐震診断の評点が0.7未満のものに1階の1室の内部に強固な室(面積4.0平方メートル、天井高さ2.1メートル以上)を設けるための工事を行うもの
補助対象経費​3分の2以内(上限30万円)​

申請書

住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(クリックするとダウンロードできます。) [PDFファイル/49KB]

参考資料

揺れやすさマップ[PDFファイル/1.7MB]

地域危険度マップ[PDFファイル/2.19MB]

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