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多様性を認める市へ -「パートナーシップ宣誓制度」導入についての答申が提出されました

ページID:0010264 更新日:2022年10月28日更新 印刷ページ表示

答申の画像
 市では、「豊後高田市人権施策基本計画」の理念に基づき、すべての人が自らの尊厳について認識し、多様な価値観と生き方を認め合う「共生社会」の実現に向けて、令和5年4月からの「パートナーシップ宣誓制度」の導入を目指して検討しており、市の人権施策に関する諮問機関である同審議会に諮問していました。


<諮問事項>
1.本市でパートナーシップ宣誓制度を導入することについて
2.制度の規定の方法について、「要綱」で定めることについて

 審議会では今年8月26日、9月27日の2回にわたって審議がされ、今回いずれも「承認」とする結果が提出されました。
 併せて、制度導入に際して「市民および事業所などへの啓発について」、「制度導入後におけるサービスの拡充について」「制度を導入した他市との相互利用の協定の締結について」の3つの要望も伝えられました。

 答申を受け取った市長は「ご審議いただきありがとうございました。あらゆる差別をなくすために、多様性を認める市としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。」と感謝の気持ちと今後の決意を述べました。

パートナーシップ宣言制度とは

双方又はいずれか一方が性的少数者(マイノリティ)であるカップルが、お互いを人生のパートナーとして約束したことを市が尊重し受領証を市長が交付する制度

《趣旨》
「豊後高田市人権施策基本計画」の理念に基づき、すべての人が自らの尊厳について認識し、多様な価値観と生き方を認め合う「共生社会」の実現に向けて、性自認や性的指向にかかる性的少数者の自由な意思を尊重するパートナーシップの宣誓制度を導入するもの。

《目的》
・性的少数者の方々の生きづらさの解消
・性的少数者の人権課題に対する市民への理解促進

・「地域の活力は人である」という信念のもと、多様な性を認める市であることを広く内外にアピールすることで移住、定住につなげる。
 県内では、既に3市が同制度を導入しています。
 本市では、来年4月からの導入に向け、今後制度の規定などを定めた「要綱」の整備を行っていきます。

関連リンク

 ■性的マイノリティ(LGBTQ)に関する相談窓口について(内部リンク)


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