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7月20日、高田庁舎で、本市と大分県土地改良事業団体連合会(義経 賢二会長)との「農地・農業用施設の災害復旧支援等に関する協定」の締結式が行われました。
近年、激甚化・頻発化している自然災害の発生時には、その直後から、農地・農業用施設の応急対策や、復旧に向けた調査・災害査定、さらには復旧工事と、多くの専門人材の確保とともに早急な対応が必要です。
今回の協定は、大災害を想定した際、専門性や機動性が発揮でき、公共工事の品質確保に万全を期す意味でも、国から発注者支援機関として認定されている同連合会と災害時の連携・支援強化を深めるものです。
締結式では、佐々木市長から「多くの専門的人材と機動力を持ち合わせる大分県土地改良事業団体連合会と、このように協定を結ぶことができ、大変心強く思います。これを契機といたしまして、より一層の連携強化をお願いいたします」とあいさつがありました。