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市税等の徴収強化を図ります～大分県・中津市から税務職員派遣～

ページID：0002900 更新日：2022年10月25日更新印刷ページ表示

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　7月5日、大分県と中津市からの税務職員の派遣を受けて、辞令交付を行いました。

　税務職員の派遣事業は「県と市町村との連携による地方税徴収強化対策」に基づき実施するもので、個人住民税等の収入確保を図り、併せて市町村税務職員の滞納整理技術の向上を中津市と連携して行うことを目的とし、更なる市税等の徴収強化を図るために行われ、今年で5年目の実施となります。

　辞令交付式では、中津県税事務所　佐藤高明所長の立会いのもと、派遣された職員14名（県から7名、中津市から7名）を代表して、大分県税事務所から特別滞納整理室　永瀬浩一主査、中津市からは総務部収納課収納係　松成年幸総括主幹の2名が辞令を受けました。
　佐々木市長は「コロナ禍でも税の収納率を上げるため、県の指導の下、連携してしっかりと取り組んでもらいたい。」と激励しました。

　派遣された税務職員は来年の3月31日まで豊後高田市の職員（徴税吏員）として本市の税務職員とともに市税等の滞納処分（差押え、捜索）等に関する業務を行います。また、当市からも5人の職員を中津市へ派遣し、滞納者への対応にあたります。

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