災害に強いまちづくり　－災害未然防止対策説明会開催－

　12月6日、市役所高田庁舎で洪水災害における災害未然防止対策説明会が行われました。
　この説明会は、地球温暖化の影響を受け、異常気象による災害の激甚化などにより、大雨による河川の氾濫、ため池の決壊に備えるため、行政と自治会、水利組合等が連携し、大雨予想時にダムやため池の貯水量を事前に減水するなどの未然防止策に関する協定の締結に向けて開催されたものです。

　この日は、ため池の決壊等により被害を受ける自治会の自治委員と、ダム・防災重点ため池（決壊すると民家や公共施設等に直接被害を与えるため池）の管理者、あわせて約50名が参加しました。
　説明会の冒頭、佐々木市長が「全国的にみると河川の氾濫、堤防の決壊により尊い命が奪われ、多くの家屋が浸水被害を受けました。いつ災害が起きても不思議ではありません。市民が安心安全に暮らせるまちづくりのため、皆様のご協力をお願いします。」とあいさつ。
　その後、防災担当職員が未然防止対策として、ダム・ため池の水位調整の実施体制や情報の伝達方法等について説明すると、参加者からは、情報伝達の方法や、河川の管理に関する質問や要望がありました。

　これまで市では、市内の防災重点ため池（45池）のうち、12のため池について既に『ため池ハザードマップ』を作成し、ため池管理者や周辺自治会に浸水想定区域や避難方法・避難場所、危険性を周知してきました。今後は残り33のため池についても、今年度中にハザードマップを完成させ、ため池管理者や自治会へ周知する予定です。