過疎地域持続的発展計画（過疎計画）

新たな過疎法と目的
法律名「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」

（令和3年4月1日施行）
人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって、人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。

過疎計画について

計画データ豊後高田市過疎地域持続的発展計画 令和6年1月変更 [PDFファイル／1.26MB]

策定の要旨

本市は、過疎法で定められた「人口要件」と「財政力要件」に基づいて、市内全域が過疎地域となっています。
令和3年4月から新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、引き続き、過疎対策として各種施策に取り組んでいくために、法第8条の規定により『過疎地域持続的発展計画』を策定しました。
この計画は、豊後高田市総合計画、豊後高田市まち・ひと・しごと「活力」創生プランと一体的に取り組みを進め、地域の持続的発展を目指すこととしています。

計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5カ年間

基本目標

市総合計画における「人口ビジョン」と「重点戦略プラン」に基づいて次の目標を定めています。

人口目標

20,930人（令和7年）達成

※令和2年国勢調査 22,112人

重点指標

※表中の計の値は、R2年度からの累計です。

■評価と公表
豊後高田市まち・ひと・しごと”活力”創成プラン効果検証（総合戦略会議）について 

産業振興のための固定資産税の課税免除について

過疎地域の産業振興のため、次の業種における一定の事業用資産の取得等に対しては、豊後高田市工場等立地促進条例及び市税特別措置条例に基づき固定資産税の免除が受けられます。

• 対象業種：製造業、情報サービス業等、農林水産物販売業、旅館業
• 問合せ先：商工観光課

※設備取得に関連して、市独自の支援制度「豊後高田市企業立地促進条例奨励金」もあります。

関連ページ

• 国の過疎対策（総務省）＜外部リンク＞
• 過疎地域を対象とした税制措置等（総務省）＜外部リンク＞
• 全国過疎地域連盟＜外部リンク＞
• 過疎地域持続的発展方針及び大分県過疎地域持続的発展計画の策定について（大分県）＜外部リンク＞
• 半島振興（国東半島）