浄化槽の維持管理・手続きについて

浄化槽の維持管理（保守点検、清掃、法定検査）

浄化槽を管理される方（浄化槽管理者）は、定期的に3つの維持管理（保守点検、清掃、法定検査）を行うことが浄化槽法により義務づけられています。浄化槽は適切な維持管理が行われない場合、悪臭や水質汚濁等、周辺の生活環境に影響が生じるので、必ず実施してください。

↓浄化槽の維持管理に関するリーフレットはこちら
​大分県環境管理協会ホームページ「各種ダウンロード」＜外部リンク＞

​（1）保守点検（浄化槽法第8条、第10条）

浄化槽の機能を正常に維持するため、機械類の点検・補修や消毒剤の補給、槽内の微生物の活動状況の確認等を行います。機器類が故障したり、消毒薬がない状態で浄化槽を使用すると、汚れた水が河川等に流入してしまうので、必ず保守点検を実施してください。
また、点検回数は、設置している浄化槽の処理方式や大きさ等で決められています。
なお、点検料金については、依頼業者にご確認ください。

1. 保守点検回数の詳細は、下記のホームページをご確認ください。
   環境省関係浄化槽法施行規則＜外部リンク＞
2. ​保守点検には専門的な知識や技術が必要になるため、保守点検を業者に依頼する際は、大分県知事の登録を受けた保守点検業者に依頼してください。なお、豊後高田市内を営業区域とする保守点検業者は、下記のホームページをご確認ください。
   大分県ホームページ「定期的に保守点検をしましょう」＜外部リンク＞

​（2）清掃（浄化槽法第9条、第10条）

浄化槽の清掃は、槽内に溜まった汚泥を引き抜き、装置や附属機器類の洗浄、掃除等を行います。汚泥が槽内に溜まりすぎると、汚臭が発生したり、処理されない汚水が流れ出し、周辺環境に影響が生じます。
清掃回数は、設置している浄化槽の処理方式や大きさ、使用状況により異なりますが、一般家庭用の浄化槽では、年1回以上実施する義務があります（全ばっ気方式は6か月に1回以上）。
また、清掃は豊後高田市の許可を受けた清掃業者に依頼してください。
なお、清掃料金については、依頼業者にご確認ください。

（3）法定検査（浄化槽法第7条、第11条）

​浄化槽の設置・管理・使用方法等に不具合があると、きれいな水が排出されません。そこで、浄化槽の適正管理を行うための定期健康診断にあたるのが、浄化槽法で義務付けられている法定検査です。
法定検査は、浄化槽が正常に機能しているかを総合的に判断するための検査であり、県知事指定の検査機関が外観検査、水質検査、維持管理状況の検査を行います。
通常行われている保守点検や清掃とは異なるもので、第三者の目線で客観的に浄化槽が正しく機能しているかを確認するために必要ですので、必ず検査を受けてください。

1. 浄化槽設置後の検査（7条検査）
   設置された浄化槽が適正に設置・施工され、所定の機能が発揮されているかを確認する検査で、欠陥の早期発見、早期是正することを目的としています。使用開始から3ヶ月を経過した日から5ヶ月の間に受けなくてはなりません（浄化槽を設置して、初めに1回だけ行います）。
2. 定期検査（11条検査）
   保守点検や清掃が適正に行われ、浄化槽の機能が正常に維持されているかを確認する検査です（7条検査を行った翌年から毎年1回行います）。

手数料や検査の詳細は、下記のホームページをご確認ください。
​大分県環境管理協会ホームページ「検査の手数料」＜外部リンク＞

浄化槽の手続き（届出・報告等）

​浄化槽を設置するとき、浄化槽を廃止したときや管理している方に変更があったとき等は、届出が必要です。
また、浄化槽の使用開始、廃止や休止等の際には保守点検や清掃に関する契約上の手続きも忘れないようにお願いします。
なお、届出の内容については、浄化槽法定検査の適正な実施のため、県知事指定の検査機関である大分県環境管理協会にも報告されます。

​（1）浄化槽を設置するまで

（2）浄化槽を設置してから

（3）JIS（※1）のただし書を適用して、処理人員を7人槽から5人槽に減じる場合

​既設のくみ取り便槽または単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に設置替えする場合、延べ床面積が160平方メートルを超える既存住宅であっても、JISのただし書の規定により、居住人員や使用水量が少ないこと等を確認した上で、5人槽の合併処理浄化槽の設置をすることができます。

​（4）確認事項

​下水道（農業集落排水・漁業集落排水）処理計画区域内における浄化槽の設置は、法律、条例により原則として認められません。該当場所が処理計画区域外であるかを事前に上下水道課に確認してください。
また、処理計画区域内において、特段の事情により、やむを得ず浄化槽を設置する必要がある場合は、事前に上下水道課に相談してください。
なお、放流先・流末に関して他人の所有する排水施設・土地を利用する場合は、トラブル防止のため必ず使用承諾を得てください。

（5）郵送による書類提出の注意​点

• ​郵送する場合の郵送料は、届出者の負担になります。
• 副本（控え）の返却がある場合は、宛名を記入した返信用封筒を同封し、必要な金額の切手等を貼付してください。
• 提出書類に関して対応可能な方の氏名、連絡先を必ず記入してください。
• 受付日は到着日とします。
• 郵送事故については一切責任を負いません。