税の減免について

市税や保険料は所得等に応じて公平に課されるものですが、下記に該当するような特別な事情がある場合は、申請により減免が受けられることがありますのでご相談ください。

市県民税（個人住民税）

廃業、休業、疾病その他の理由で当該年の所得が皆無となったため生活が著しく困難となった人またはこれに準ずると認められる人で、前年中の合計所得金額が400万円以下で、当該年の合計所得金額の見込額が前年に比べ10分の3以上減少すると認められる場合は、当該事由の発生した日以後に到来する納期の税額について減免が受けられます。

災害（火災、震災、風水害その他これに類するもの）により、納税義務者が死亡または障がい者となった場合は、当該災害後に到来する納期の税額について減免が受けられます。

災害により住宅等（住宅や家財）が損額を受けた人で、その損害金額（保険金、損害賠償金等で補てんされる金額を除く）がその住宅等の価格の10分の3以上であり、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合は、当該年度分の災害後に到来する納期の税額について減免が受けられます。

災害により農作物が損害を受けた人で、減収損失額の合計額（共済等で補てんされる金額を除く）が平年における農作物による収入額の合計額の10分の3以上であり、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である人（合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く）は、災害後に到来する納期の農業所得に係る市県民税の所得割額（当該年度分の市県民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額）について、減免が受けられます。

法人市民税

下記に該当する法人等は申請により減免が受けられます。

固定資産税

市の全部または一部にわたる災害又は天候の不順により、固定資産が著しく価値を減じた（保険金、損害賠償金等により補てんされる金額に相当する部分を除く）場合で、土地が流出、埋没または崩壊等により作付不能または収穫皆無、著しく使用不能となった場合は、災害後に到来する納期の税額について減免が受けられます。

市の全部または一部にわたる災害又は天候の不順により、固定資産が著しく価値を減じた（保険金、損害賠償金等により補てんされる金額に相当する部分を除く）場合で、家屋が以下に該当する損害を受けた場合は、災害後に到来する納期の税額について減免が受けられます。※償却資産もこれに準じます。

耐震改修やバリアフリー、省エネ改修のリフォームを行った場合、固定資産税の軽減制度があります。改修工事後3ヶ月以内の申請が必要です。

〇住宅改造による固定資産税軽減制度

軽自動車税

身体又は精神に障がいのある方が所有（使用）する軽自動車等について、一定の要件を満たしている場合は、軽自動車税（種別割）を減免する制度があります。減免を受けるには、毎年申請期間内に減免申請を行ってください。ただし、減免を受けられるのは、一人につき普通車・軽自動車合わせて1台のみです。

〇軽自動車税（種別割）の減免について

国民健康保険税

災害等により生活が著しく困難となった方や、これに準ずると認められる方は減免を受けることができます。また、倒産、解雇等、非自発的な理由で失業された方に対しては、保険料を軽減する制度があります。

〇国民健康保険税の軽減について

介護保険料・後期高齢者医療保険料

下記に該当する災害や失業などにより保険料の納付が困難になった場合には、保険料の減免を受けられることがあります。

• 震災、風水害、火災などの災害により、被保険者等の住宅や家財に30％以上の損害を受けた場合
• 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したことや、世帯主や被保険者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合
• 被保険者等の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合
• 被保険者等の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害による農作物の不作、不漁その他類する理由により著しく減少した場合