住宅改造による固定資産税軽減制度

1. 昭和57年1月1日以前に建築された既存住宅
2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を実施したことが証明された住宅
3. 令和13年3月31日までに実施した改修工事で、自己負担（補助金などを除く）が1戸あたり50万円を超える場合
4. 併用住宅である場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること

工事完了年の翌年度分の固定資産税額の2分の1を減額（1戸当たり120平方メートル相当分まで）
（バリアフリー改修及び省エネ改修による軽減との重複適用不可）

現行の耐震基準適合工事の証明書、耐震改修の費用が確認できる領収書の写し、工事の明細書の写し（見積書等）、工事箇所の平面図、改修前後の写真

1. 新築後10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）
2. 令和13年3月31日までに実施した改修工事で、自己負担（補助金などを除く）が1戸あたり50万円を超える場合
3. 改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
4. 併用住宅である場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること

1. 平成26年4月1日以前に建築された既存住宅（賃貸住宅を除く）
2. 令和13年3月31日までに実施した、(1)窓の断熱改修工事（必須）、(2)窓の改修工事と併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事、(3)太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給油器・太陽光利用システムの設置工事の自己負担（補助金などを除く）が1戸あたり60万円を超える場合※ただし(3)の工事を含む場合は、(1)(2)の工事費の合計金額が50万円を超える必要があります。
3. 改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
4. 併用住宅である場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること

工事完了年の翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額（100平方メートル相当分まで）

工事完了年の翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額（120平方メートル相当分まで）

新築住宅軽減および耐震改修による軽減との重複適用不可

増改築等工事証明書、工事の明細書の写し（見積書等）、工事箇所の平面図、改修前後の写真、補助金等の交付決定を受けたことが確認できるものの写し