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償却資産の評価について
評価のしくみ
固定資産評価基準に基づき、資産ごとの取得価額に対し、それぞれの耐用年数に応じた減価残存率を乗じて評価をします。
償却資産とは
会社や個人で工場・事務所・店舗・アパート・駐車場などを経営される方が、事業のために使用している構築物・機械・器具及び備品などの資産のことを償却資産といいます。
業種別の課税対象償却資産の例示
一般的にどのような資産が課税対象になるかについては、以下の表のとおりです。
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業種 |
申告対象となる償却資産の例示 |
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各業種共通のもの |
駐車場設備、受変電設備、発電設備、舗装路面、門、外灯、ネオンサイン、広告塔、看板、ロッカー、エアコン、コピー機など |
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小売店 |
商品陳列ケース、陳列棚、自動販売機、冷蔵庫など |
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飲食店 |
接客用家具、厨房設備、放送設備、冷蔵庫など |
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理容・美容業 |
パーマ器、サインポール、洗面設備など |
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クリーニング業 |
洗濯機、脱水機、乾燥機など |
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医院、歯科医院 |
各種医療機器（ベッド、手術台、心電計、MRI装置）、待合室用いすなど |
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駐車場事業 |
柵、照明設備、駐車装置、駐車場料金清算機など |
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工場 |
プレス機、金型、構内舗装、貯水設備など |
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印刷業 |
各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機など |
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建設業 |
ブロックゲージ、ポンプ、ブルドーザー、ポータブル発電機など |
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自動車整備業 |
スチームクリーナー、オートリフト、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、地下槽、ガソリン計量器、地下タンク、独立キャノピーなど |
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ホテル、旅館 |
調光設備、放送設備、厨房設備、ベッド、冷蔵庫など |
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食肉販売業 |
冷凍・冷蔵設備、肉切機、ミンチ機など |
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農業 |
農耕用車輌（小型特殊自動車を除く）、農業用器具 |
償却資産の申告について
償却資産については、土地や家屋のような登記制度がないため、現在本市に償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条により市へ申告しなければならないことになっています。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告してください。これに基づき毎年評価し、評価額を決定します。
申告書が必要な方はご連絡をお願いします。
申告書の提出は郵送でも可能です。詳しくはお問合せください。
