経済センサス‐活動調査

ページID：0003238 更新日：2022年10月25日更新印刷ページ表示

令和3年　経済センサスー活動調査

調査票の配布　令和3年5月20日（木曜日）～5月31日（月曜日）
郵送又はインターネットで回答をお願いします。
調査票の回答期限　令和3年6月8日（火曜日）

調査の目的

経済センサスー活動調査は、統計法に基づく国の基幹統計調査です。
次の目的で実施されます。

全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する。
我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにする。
事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得る。

実施機関

総務省・経済産業省

調査の対象

市内すべての事業所（個人経営の農林漁業の事業所など一部の業種を除きます。）
※神社・寺社も含まれます。
令和元年度に実施した「経済センサス‐基礎調査」で把握した事業所ほかが対象になります。

調査期間

調査年の6月1日現在で調査が行われます。

調査票の配布　5月20日（木曜日）～5月31日（月曜日）
回答締切　6月8日（火曜日）
未回答の事業所には、市からお願いの通知が行きます。
国の重要な調査です。地域経済の状況を正しく伝え、国の政策に正しく反映させるため、調査へのご協力をお願いします。
くわしい日程は、国からの情報に基づき、順次掲載していきます。
過去の調査・・・平成24年、平成28年に実施。

調査の方法

（1）調査員調査（市が行います）

調査員が、対象事業所に調査票を配布します。
回答は、次のいずれかの方法でお願いします。
- 郵送による回答
- インターネットによる回答
  ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、調査員による回収はいたしません。

（2）直轄調査（国が行います）

特定の単独事業所（資本金1億円以上等）及び外国の会社の事業所などに対し、調査票を直接郵送し、オンラインによる回答又は郵送（紙・電子媒体）で回収します。
（令和2年10月下旬から）傘下に支社等を有する企業（個人経営は除く）に対し、国が企業構造の事前確認を行っています。

調査結果の公表

速報集計結果　令和4年5月末日までに公表
確報集計結果　令和4年9月以降

調査員について

統計調査員は、大分県知事が発行した「調査員証」を携行しています。
また、調査で知りえた内容は他に漏らすことはありません。
統計法の規定で固く禁じられています。税の資料などに使われることもありません。
なお、統計調査を装った「かたり調査」には、十分ご注意ください。
不審に思われた場合には、「調査員証」の提示を求めるか、お問合せ先までご連絡ください。

統計調査のご協力について

　5年に一度の「国勢調査」をはじめ、国は、毎年さまざまな調査を実施しています。
　市内全域のエリアで行なわれる大規模な調査もあれば、調査エリアを指定して行う小規模な調査もあります。
　よって、調査のない年もあれば、ときには、調査のお願いが続くこともあります。
　これらの調査は、統計法に基づく回答義務があります。
　ご協力をお願いします。