企業版ふるさと納税で豊後高田市の子育て支援を応援してください！！

ページID：0002583 更新日：2024年10月9日更新印刷ページ表示

市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
ご寄附は子育て支援事業に活用させていただき「子育て支援No.1」を目指します。

応援をお願いしたい取り組み

第2期「活力」創生計画～このまちに確かな未来を～地域の活力は「人」が、国による地域再生計画の認定を受けています。
これが、企業版ふるさと納税による皆さまからのご寄附を充てる地方創生事業になります。

事業には4つの柱があります。

最も力を入れたいと考えているのはやはり、子育て支援の充実、教育の充実を図る「ひとを育み活力創生事業」です。

子育て支援は未来への投資と考え、全国トップレベルの子育て支援を継続し、結婚・妊娠・出産を含めた、ライフステージを通じて切れ目ない支援を充実させるための財源に寄附を活用させていただきたいと考えています。

市民の健康増進を支援する「ひとを大事に活力創生事業」、きめ細やかな移住・定住支援や観光振興策を推進する「ひとを呼び込み活力創生事業」、商工業・農林水産業の支援や多様な人材の就労を応援する「仕事をつくり活力創生事業」をあわせて、4つの柱に位置付けています。

地方創生の取組みの実効性を高めていくため、地方公共団体が国から地域再生計画の認定を受け取組む地方創生事業に対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合に課税の特例措置を講ずる「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」が平成28年4月に創設されました。

国の認定を受けた地方創生事業に対して、企業様が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

【例：100万円を寄附した場合】
最大約90万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減

豊後高田市に本社（税法上の主たる事務所又は事業所）がない法人が対象となります。
企業様の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。
1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附に対する返礼品はありません。
市は寄附を行う企業様に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。