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企業版ふるさと納税で豊後高田市の子育て支援を応援してください!!

ページID:0002583 更新日:2023年8月3日更新 印刷ページ表示

市では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
企業の皆さまから寄附を子育て支援事業に活用させていただき、「子育て支援No.1」を目指します。​

応援をお願いしたい取り組み

第2期「活力」創生計画~このまちに確かな未来を~地域の活力は「人」が、国による地域再生計画の認定を受けています。
これが、企業版ふるさと納税による皆さまからのご寄附を充てる地方創生事業になります。

事業には4つの柱があります。

最も力を入れたいと考えているのはやはり、子育て支援の充実、教育の充実を図る「ひとを育み活力創生事業」です。

子育て支援は未来への投資と考え、全国トップレベルの子育て支援を継続し、結婚・妊娠・出産を含めた、ライフステージを通じて切れ目ない支援を充実させるための財源に寄附を活用させていただきたいと考えています。

↓豊後高田市の子育て支援はこちらでご確認ください。
全国トップレベルの子育て支援を本気でめざしています(市HP)

他の活力創生事業

市民の健康増進を支援する「「ひとを大事に活力創生事業」、きめ細やかな移住・定住支援や観光振興策を推進する「ひとを呼び込み活力創生事業」、商工業・農林水産業の支援や多様な人材の就労を応援する「仕事をつくり活力創生事業」も策定しています。

制度の概要

豊後高田市では、この企業版ふるさと納税制度を活用して企業の皆様から寄附を募集し、地方創生事業の推進を図っていきたいと考えています。

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生の取組みに対して、民間企業の皆様からの寄附を活用させていただく制度です。
ただし、寄附額の下限は10万円、また、本社が所在する地方公共団体への寄附は本制度の対象となりません。
豊後高田市が行う地方創生の取組みに対して、本社が豊後高田市外に所在する企業様が企業版ふるさと納税の制度を活用して寄付していただいた場合に、税制上の優遇措置を受けることができます。

企業版ふるさと納税の仕組み

制度の概要

地方創生の取組みの実効性を高めていくため、地方公共団体が国から地域再生計画の認定を受け取組む地方創生事業に対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合に課税の特例措置を講ずる「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が平成28年4月に創設されました。

税制措置の内容(令和2年度税制改正により、税額控除が最大約9割になりました。)

国の認定を受けた地方創生事業に対して、企業様が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

【例:100万円を寄附した場合】
最大約90万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が軽減

税目ごとの特例措置の内容

  1. 法人住民税
    寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。
    (法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

寄附にあたっての主な留意事項

  • 豊後高田市に本社(税法上の主たる事務所又は事業所)がない法人が対象となります。
    企業様の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄付に対する返礼品はありません。
  • 市は寄附を行う企業様に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

寄附のご相談・お申込み

制度の内容、寄附をいただくに際しての流れなど、詳しくご説明させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

【お問合せ先】
〒879-0692
大分県豊後高田市是永町39番地3
豊後高田市 企画情報課 政策企画係
電話:0978-25-6393
E-mail:kikaku02@city.bungotakada.lg.jp​

お申込の流れ

  1. 企業様:寄附の申し出(「企業版ふるさと納税」寄附申出書のご提出)
  2. 市:寄附金の払い込み方法のご案内(納付書での払い込みか銀行振り込み)
  3. 企業様:指定の方法で寄附金のご入金をお願いします。
  4. 市:ご入金を確認後、「受領証」を郵送いたします。
  5. 企業様:税制措置の申請(税の申告時に「受領証」を提出し、地方創生応援税制の控除適用がある旨の申告をしてください。)
  6. 市:ご寄附をいただいた企業様を市ホームページご紹介します。(公表に同意があった企業様のみ掲載します。)

寄附の申込書類

以下の書類をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、メール、Fax又は郵送でお申込みください。

企業版ふるさと納税の実績

これまでご寄附をいただいた企業様(寄附受入れ順)をご紹介いたします。(※企業名及び寄附額については、ご了承いただいた企業様のみ公表しております。)

【令和5年度】

  • 九州道路施設株式会社 様(大分県中津市)
  • 柳井電機工業株式会社 様(大分県大分市)
  • 株式会社ユーロード 様(大分県杵築市)寄附金額:100万円
  • 株式会社長嶋不動産鑑定事務所(大分県大分市)寄附金額:10万円

関連リンク

内閣府:令和2年度税制改正のポイント(抜粋)

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