【急募】地域おこし協力隊を募集します（長崎鼻SNS等情報発信業務）

ページID：0035169 更新日：2026年1月19日更新印刷ページ表示

長崎鼻

年間10万人を超える観光客が訪れる本市の主要観光スポット「花とアートの岬・長崎鼻」の魅力向上と利用促進、並びに市全体の情報発信力の強化を目的に地域おこし協力隊を募集します。

業務概要

SNS等情報発信業務

キャンプ場、コテージ、イベント等をホームページ・SNSで情報発信（Instagram、Facebook等）
広報用写真や動画の撮影・編集

※上記業務はスマートフォンでの作業を想定しています。また、情報発信業務以外にキャンプ場の運営サポートやイベント補助等を行っていただきます。

長崎鼻オリジナル商品

その他の業務内容

キャンプ場等宿泊施設利用者の対応（受付補助等）
イベントや体験プログラムの運営補助等
キャンプ場等運営全般のサポート業務
豊後高田市全体の情報発信業務（観光情報等）

コテージ

テントサイト

花とアートの岬・長崎鼻とは

春には約2,700万本の菜の花、夏には約160万本のひまわりが咲き誇り、四季折々の花々とアート作品が楽しめる観光スポットです。
また、本市が積極的な観光プロモーションに取り組んでいる“恋が叶う道”「恋叶（こいかな）ロード」の終点に位置することから、長崎鼻の魅力や付加価値を高めることで、恋叶ロードの周遊性向上や豊後高田市全体の観光振興を推進します。

アート作品

参考HP

【公式HP】花とアートの岬・長崎鼻＜外部リンク＞
【市観光サイト】恋はここから―「恋叶ロード」

応募について

募集人数

1人

応募資格

都市地域（注1）と条件不利地域（注2）のうち、過疎法第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域、振興山村、離島振興対策実施地域又は半島振興対策実施地域以外の区域に居住する者、または、これまで地域おこし協力隊員として同一地域における活動が2年以上、かつ解嘱から1年以内の者で、豊後高田市地域おこし協力隊隊員として、採用後、豊後高田市に住民票を異動し、かつ、居住することができる者
豊後高田市地域おこし協力隊として、おおむね1年以上活動できる者
心身ともに健康で、地域住民とコミュニケーションを図りつつ、地域の活性化に意欲と情熱を持って活動できる者
パソコンの一般的な操作ができる者
地方公務員法第16条に規定する一般職員の欠格条項に該当しない者
外国人の場合、在留資格（本要綱に基づく就労が可能なもの）が就業前に取得できる者

【注1】都市地域：条件不利地域でない市町村
【注2】条件不利地域：次のア～キのいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村
ア過疎地域自立促進特別措置法（みなし過疎、一部過疎を含む）、イ山村振興法、ウ離島振興法、エ半島振興法、オ奄美群島振興開発特別措置法、カ小笠原諸島振興開発特別措置法、キ沖縄振興特別措置法

※詳細な対象地域については、お問合せください。

応募手続き【応募締切：2月13日（金曜日）】

次の提出書類を市役所商工観光課まで郵送または直接持ち込んでください。
土日祝日は閉庁のため受付できません。また、郵送の場合、締切日当日までの消印有効とします。

（1）応募用紙兼履歴書1部

下記様式をダウンロードして下さい。
郵送請求する場合は、封筒の表に「地域おこし協力隊応募用紙請求書」と朱書きし、返信用の切手を貼った返信用封筒（宛先及び郵便番号を明記したもの）を必ず同封の上、送付してください。

応募用紙 [Wordファイル／48KB]

応募用紙 [PDFファイル／366KB]

(2)住民票の抄本1部

提出された応募用紙兼履歴書等は、返却いたしません。

事業内容説明について

事業の詳しい内容は随時対応します。訪問時は電話で日程調整をしてください。
※訪問に係る交通費は自己負担です。

活動について

活動場所

豊後高田市内
【勤務地】長崎鼻リゾートキャンプ場

雇用形態・期間

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員として、豊後高田市長が任命します。
任用期間は、任命日から令和8年3月31日の間で、任命日から最長3年間延長を行う場合があります。※任用期間は、相談に応じます。
地域おこし協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、任期中であってもその職を解くことができるものとします。

待遇・福利厚生

月額190,600円を支給します。（社会保険料等自己負担分を含む・通勤手当・賞与あり）
社会保険、雇用保険、労災保険に加入します。
任期中の住居は、豊後高田市内の借家を豊後高田市が借り上げます。（借家人賠償責任保険付火災保険に加入していただきます。生活必需品、光熱水費、共益費、保険料、自治会費等は自己負担です。）
活動に必要な車輌や事務機器は、勤務地で用意します。（活動目的以外には使用できません。）
引越しにかかる費用は自己負担です。ただし、子育て世代（18歳未満の子どもがいる世帯）には、助成制度があります。