豊後高田市中小企業振興基本条例を制定しました！

ページID：0002101 更新日：2022年10月25日更新印刷ページ表示

　本市が将来にわたり生き生きとした持続可能なまちづくりを進めていくため、中小企業の振興を市政の重要な柱として位置づけ、振興に関する基本方針や市が実施すべき基本的事項を示した「豊後高田市中小企業振興基本条例」を平成28年3月24日に施行しました。

制定の背景

　本市は、地域内事業所の99％を中小企業が占めるまちであり、中小企業が地域経済の基盤として雇用の場の大部分を支えるとともにまちづくりの担い手として、地域社会の発展においても大きく貢献しており、市民の生活において大変重要な役割を果たしています。
　しかしながら、中小企業を取り巻く環境は労働力人口の減少、市場原理優先の経済の現状など非常に厳しい状況が続いており、活力の低下が懸念されます。

制定の趣旨

　中小企業の振興は、地域雇用の創出、働く者の所得の増加、消費の活発化、市の税収の増加につながり、地域経済の活性化と市民サービスの向上という好循環を生み出します。
　このことから、中小企業の振興を市政の重要な柱として位置付けるとともに、本市の中小企業の振興に関する基本方針と市民、事業者、関係団体そして市の役割を明確にし、共通の理解と協働のもと地域経済の循環に努め、市民生活の向上に寄与することで豊後高田市をより豊かで住みよいまちとするため、この条例を制定します。

条例の特徴

豊後高田市の中小企業の状況や条例制定の背景、趣旨を記載（前文）
中小企業者とは、中小企業基本法に掲げる中小企業者と小規模企業者とする。（2条）
中小企業振興のための基本理念を記載（3条）
中小企業振興に関する市民、事業者、関係団体そして市の役割をそれぞれ記載（4条～8条）
中小企業の振興に関する施策を策定・実施するための基本方針を記載（9条～12条）
豊後高田市活力創生未来会議を設置し、関係者の意見を広く聴く機会を設け、本条例に基づく施策や取組を推進（13条）

条例の概要

基本理念

中小企業者の自らの創意工夫と自主的な経営の向上の努力を尊重する。
中小企業者、大企業者、大規模小売店舗設置者、市民、関係団体と市が、中小企業の果たす役割の重要性を理解し協働する。
地域資源の活用等、地域経済の循環の促進により地域経済の活性化を図る。

責務と役割

市の責務

中小企業振興のための適切な施策の推進に努めること
中小企業振興施策の策定、実施に当たっては、産学官民等の関係者と連携、協力に努めること
工事の発注等に当たっては、中小企業者の受注機会の増大に努め、受注者には、市内への再投資に努めるよう促すこと。

中小企業者の役割と努力

自主的な経営基盤の強化、雇用機会の確保、人材の育成その他雇用における環境整備に努めること。
市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めること。
循環型経済のため、地域資源の活用と市内への再投資に努めること。
地域社会の一員として、地域社会への貢献と市民生活の向上に寄与するよう努めること。

大企業者及び大規模小売店舗設置者の役割

中小企業振興の重要性を理解し中小企業者と連携を図るとともに、市が実施する中小企業振興策に協力するよう努めること。
中小企業者との共存共栄をもとに、地域社会の一員として地域社会への貢献と市民生活の向上に資するよう努めること。

市民の理解及び協力

中小企業振興の重要性を理解し、中小企業の健全な発展に協力するよう努めること。
消費者として市内製品の購買やサービスの利用に努めること。

関係団体等の理解及び協力

中小企業振興の重要性を理解し、施策の推進と中小企業の健全な発展に協力するよう努めること。

施策の基本方針

経営基盤の安定

経営の革新
経営基盤強化のための施策を推進する。

勤労観及びふるさとを思う心の醸成

児童及び生徒に対する勤労観及びふるさとを思う心の教育のための施策を推進する。
豊後高田市を将来にわたり支える人材の育成に向け協働で取り組むこと。

人材の育成及び確保の支援

中小企業者の求める人材の育成と確保のための施策を推進する。
中小企業者が女性、高齢者、障がい者等の多様な就業の機会を提供するための施策を推進する。

創業等の促進

創業、新たな事業や産業の創出を支援するための施策を推進する。

未来会議

中小企業をはじめとする関係者の意見を広く聴く機会を設けるとともに、中小企業振興と地域振興に関係する諸団体が連携、協力して施策や取組を幅広く推進するため、豊後高田市活力創生未来会議を設置する。
未来会議において推進する施策等に対し、中小企業者、大企業者、大規模小売店舗設置者、市民、関係団体と市は、協働してその実現に向けて取り組むこと。