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セーフティネット保証5号認定申請書及び添付書類
セーフティネット保証5号の認定にあたっては、認定基準（イ）（ロ）（ハ）ごとに行っている事業と指定業種の関係により申請書の様式、添付書類が異なります。
選択した要件に伴った認定申請書、添付書類を提出してください。
※令和6年12月1日より運用変更に伴い申請書の様式が変更となりました。
旧様式では受付できませんのでご注意ください。
認定基準 ※（イ）（ロ）（ハ）いずれかによって申請様式が異なります。
認定にあたっては以下のいずれかの基準を満たすことが条件です。
（イ）最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること（売上高要件）
（ロ）原油価格の上昇による以下の要件をすべて満たしていること（原油高要件）
- 最近1か月売上原価のうち原油等の仕入れ価格が20％以上を占めており、かつ最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること
- 最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること
（ハ）為替相場の変動や人手不足等の外的要因による原材料費や人件費等の増加の影響により、最近3
か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること（利益率要件）
指定事業との関係 ※番号によって申請様式が異なります。
1．売上高要件 （申請書：イ－1～4）
（イ－1）営んでいる事業がすべて指定業種の場合
要件：最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること
（イ－2）指定業種に属する事業と非指定業種に属する事業を兼業している場合
要件：最近3か月における指定事業の売上高が全体の売上高の5％以上を占めており、全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること
（イ－3）業歴1年3か月未満の場合であって、営んでいる事業が全て指定業種の場合
要件：最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること
（イ－4）業歴1年3か月未満の場合であって、指定業種と非指定業種を兼業している場合
要件：最近1か月における指定事業の売上高が全体の売上高の5％以上を占めており、全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること
2．原油高要件（申請書：ロ－1、2）
（ロ－1）営んでいる事業がすべて指定業種の場合
要件：以下をすべて満たすこと
- 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
- 最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
- 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
（ロ－2）指定業種に属する事業と非指定業種に属する事業を兼業している場合
要件：以下をすべて満たすこと
- 最近1か月における指定事業の売上原価が全体の売上原価の20％以上を占めていること
- 全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
- 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
- 全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
3．利益率要件（申請書：ハ－1、2）
（ハ－1）営んでいる事業がすべて指定業種の場合
要件：為替相場の変動や人手不足等の外的要因による原材料費や人件費等の増加の影響により、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること
（ハ－2）指定業種に属する事業と非指定業種に属する事業を兼業している場合
要件：以下をすべて満たしていること
- 最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めていること
- 為替相場の変動や人手不足等の外的要因による原材料費や人件費等の増加の影響により、全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること
