令和7年度物価高騰緊急支援金を支給します※住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に支給

ページID：0038532 更新日：2025年12月18日更新印刷ページ表示

総合経済対策として物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を行えるよう、追加交付されることとなった国の重点支援地方交付金を活用し、本市では独自に住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯を支援するため、1世帯あたり2万円の給付金を支給することといたします。

支給対象世帯

下記の2つに該当する世帯が対象です。

令和7年12月1日（基準日）現在で、本市の住民基本台帳に記載されている世帯
令和7年度住民税非課税世帯または令和7年度住民税均等割のみ課税世帯

※今回支給対象と見込まれる世帯主に案内書類（支給通知書または確認書）を送付しますので、内容の確認をお願いします。

支給対象外となる世帯

住民税が課税されている方（他市在住の方含む）の扶養親族等のみで構成される世帯

支給額

1世帯あたり20,000円

案内書類の送付

12月下旬以降に、対象となる世帯の世帯主に「1．支給通知書」または「2．確認書」を順次発送します。（送付する書類に支給通知書または確認書の名称を記載しています）

※年末年始の郵便事情により、案内書類の到着が遅れる場合がございます。ご了承ください。

1．支給通知書が届いた方

記載内容に変更がない場合は提出不要で、1月中旬に指定口座へ振込予定です。

2．確認書が届いた方

郵送または窓口にて、確認書に必要事項を記入し、添付書類とともに申請期限（令和8年3月17日）までに提出してください。
オンラインでの手続きを希望される方は、送付している確認書に二次元コードを記載しています。

申請について

確認書が届いた方は同封している確認書記入例を参考に記入してください。

【注意点】

代理申請（受給）する場合は、【代理確認・受給を行う場合】の欄に記入し、下記書類の提出が必要です。世帯主（文書の宛名様）が申請（受給）する場合は必要ありません。

支給口座を新規に設定する場合や変更する場合は、「支給口座が確認できる書類（※1）」の提出が必要です。
「申請者（世帯主）を確認する書類（※2）」の提出が必要です。

※1：通帳（見開きページ）の写し等の口座確認書類
※2：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の本人確認書類

提出・申請方法

確認書の到着後、次のいずれかの方法で申請してください。

社会福祉課へ返送
窓口へ直接提出（事務処理から支払い処理までスムーズに行えます）
オンライン申請

【提出先】
社会福祉課・真玉庁舎・香々地庁舎
※土日祝を除く平日8時30分～17時まで

確認書の提出・申請期限

令和8年3月17日（火曜日）

支給について

1．支給通知書が届いた方

記載内容に変更がない場合などは返送不要です。給付金は指定口座へ1月中旬に振込予定です。
決定通知書はお送りしません。通帳等で入金確認をお願いします。
変更の届出等があった場合は、届出後に順次振込となります。

※詳しくは、対象世帯にお送りする案内書類をご覧ください。

2．確認書が届いた方

確認書受理後、事務処理ののち、約3週間を目安に指定口座へ振り込みます。
記載内容に不備がある場合は、振込が遅れることがあります。
決定通知書または却下通知書を送付します。

※詳しくは、対象世帯にお送りする案内書類をご覧ください。

詐欺にご注意ください！

「支援金」に関する振り込め詐欺や、個人情報の詐取にご注意ください。
ご自宅などに市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし不審な電話がかかってきた場合には、すぐに豊後高田警察署（0978-22-2131）にご相談ください。