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【受付終了】令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯へ物価高騰緊急支援金を支給します

ページID:0025236 更新日:2024年10月1日更新 印刷ページ表示

※申請受付は令和6年9月30日で終了しました。


物価高騰の影響を大きく受ける世帯の負担軽減を行うため、昨年12月末から住民税非課税世帯に、また令和6年2月から住民税均等割のみ課税世帯へ、物価高騰緊急支援金を支給しました。

今回、令和6年度新たに「住民税非課税または住民税均等割のみ課税」となった世帯に物価高騰緊急支援金を支給します。

支給対象世帯

今回支給対象となる世帯には案内書類(確認書)を送付しますので、内容の確認をお願いします。​

※支給対象となる世帯に18歳以下の子どもいる場合には、こども加算(児童1人あたり5万円の支援金)が支給されますので、詳しくは『住民税非課税世帯等を対象とした「物価高騰緊急支援金(こども加算)」を支給します』をご確認ください。

支給対象外となる世帯

次の1または2の世帯

  1. 令和5年度住民税非課税世帯の給付対象世帯(令和5年12月支給開始分を既に給付された世帯)
  2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯の給付対象世帯(令和6年2月支給開始分を既に給付された世帯)

※未申請・辞退の世帯も含みます。

案内書類の送付

6月中旬以降に、対象となる世帯の世帯主へ確認書を順次発送します。​

申請について

案内書類に同封された確認書記入例を参考に記入してください。

【注意点】

  • 支給口座を新規に設定する場合や変更する場合は、「支給口座が確認できる書類(※1)」の提出が必要です。
  • 「申請者(世帯主)を確認する書類(※2)」の提出が必要です。

※1:通帳(見開きページ)の写し等の口座確認書類
​※2:マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の本人確認書類

提出方法

確認書が到着後、次のいずれかの方法で申請してください。

  1. 社会福祉課へ返送
  2. 窓口へ直接提出(事務処理から支払い処理までスムーズに行えます)

【提出先】
社会福祉課・真玉庁舎・香々地庁舎
※いずれも祝祭日を除く平日8時30分~17時まで

確認書の提出期限

令和6年9月30日(月曜日)

支給について

  • 担当課で確認し、事務処理後、指定口座へ振込を行います。(確認書を受理後、約3週間が目安です)
  • 支給決定通知または支給却下通知を送付します。
  • 確認書(申請内容)に不備がある場合、支給が遅れることとなりますので、提出前に再度のご確認をお願いします。

※詳しくは、対象世帯にお送りする案内書類をご覧ください。​​

その他

国の支援対象となる世帯への支援金については、差押禁止等及び非課税の対象となります。

詐欺にご注意ください!

「支援金」に関する振り込め詐欺や、個人情報の詐取にご注意ください。
ご自宅などに市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし不審な電話がかかってきた場合には、すぐに豊後高田警察署(0978-22-2131)にご相談ください。

問い合わせ

社会福祉課(緊急支援金担当)
電話:0978-25-6020


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