成年後見制度

ページID：0002081 更新日：2026年5月13日更新印刷ページ表示

成年後見制度とは

不動産や預貯金などの財産管理、介護などのサービスや施設への入所に関する契約、遺産分割の協議等が必要な場合、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方は、自分でこれらのことをするのが困難です。また、自分に不利益な契約であっても判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このように判断能力の不十分な方を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2つがあり、法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

法定後見制度の概要

	後見	保佐	補助
対象となる人	判断能力が欠けているのが通常の状態の人	判断能力が著しく不十分な人	判断能力が不十分な人
申立てをすることができる人	本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、市町村長(注1)
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為	－	民法13条1項所定の行為 (注2)(注3)(注4)	家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)(注2)(注4)
取消し可能な行為	日常生活に関する行為以外の行為	同上(注2)(注3)(注4)	同上(注2)(注4)
成年後見人等に与えられる代理権の範囲	財産に関するすべての法律行為	申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注1)	同左(注1)
(注1)本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。 (注2)民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築など。 (注3)家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。 (注4)日常生活に関する行為を除く。

成年後見制度利用支援助成金について

成年後見制度の利用が困難な状況にある方や生活保護法による被保険者である方等を対象に、申立てに要する費用や成年後見人等の報酬の全部又は一部を助成します。

相談窓口

成年後見制度に関する様々な悩みに対応している相談窓口を紹介します。

豊後高田市成年後見支援センター

国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護支援の「地域連携ネットワーク」の中核機関として、豊後高田市が社会福祉法人豊後高田市社会福祉協議会に業務委託しています。

業務内容

1．相談
市民や支援関係者からの相談に対応します。（電話・来所）

2．申し立て支援
成年後見制度利用の申立て支援を行います。

3．広報・普及啓発
講演会や研修会等を開催します。

4．後見人等支援
実際に活動している後見人等からの相談に対応するとともに、新たな担い手として期待される市民後見人を養成し、活動をサポートします。

開所時間

月曜日～金曜日（土、日、祝日、年末年始を除く）
8時30分～17時00分

問い合わせ先

電話：0978-25-5100（豊後高田市社会福祉協議会内）
豊後高田市成年後見支援センター（豊後高田市社会福祉協議会ホームページ）＜外部リンク＞

任意後見制度とは

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくものです。
そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な支援をすることが可能になります。
詳しくは、最寄りの公証人役場へお問い合わせください。
大分県の公証人役場＜外部リンク＞