本文
令和8年度介護保険料の特例措置について
令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の算定について
令和7年度税制改正により、令和7年中（2025年）の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に10万円引き上げられますが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、給与収入が55万1千円以上190万円未満の方について従前の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の市民税賦課状況の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。
介護保険制度を持続していくための措置となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
給与所得控除額について
| 給与の収入金額 |
給与所得控除額（改正後） |
給与所得控除額（改正前） |
|---|---|---|
| 162万5千円以下 | 65万円 | 55万円 |
| 162万5千円超180万円以下 | 65万円 |
収入金額×40％－10万円 |
| 180万円超190万円以下 | 65万円 | 収入金額×30％＋8万円 |
改正後の給与所得控除の結果、市民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。
給与収入が変わらなければ介護保険料は令和7年度（2025年度）と同額になります
〈例〉前年中の給与収入が100万円で他の所得がない場合
■令和7年度（2025年度）
市民税は課税、介護保険料は第6段階（市民税の給与所得控除55万円、介護保険料の給与所得控除55万円）
■令和8年度（2026年度）
市民税は非課税、介護保険料は第6段階（市民税の給与所得控除65万円、介護保険料の給与所得控除55万円）
| 令和7年度 | 令和8年度 | |
|---|---|---|
| 市民税 | 課税 | 非課税 |
| 介護保険料 | 課税 | 課税 |
| 介護保険料所得段階 | 第6段階 | 第6段階 |
関連資料
介護保険最新情報Vol.1449 介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知） [PDFファイル／213KB]
皆さまのご意見をお聞かせください
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
