法人市民税について

法人市民税は、法人が自ら納付すべき税額を算出し、申告した税額を納める申告納付による税です。市内に事務所や事業所を有する法人や寮等を有する法人、公益財団法人等に税がかかります。法人市民税は、個人市民税と同じように均等割と法人の所得に応じて負担する法人税割の2つから成り立っています。

納税義務者と法人市民税の取り扱い

注1）公益社団・財団法人、一般社団・財団法人及び人格のない社団については、均等割の最低税率が適用されます。
注2）公益社団・財団法人、地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人等で、収益事業を行っていない場合は、均等割の減免を受けられる場合があります。なお、一般社団・財団法人は減免対象ではありません。

法人市民税の税率

均等割額

均等割の税率は、法人の資本金等の額及び従業員数に応じて、次の税率となっています。

注）「資本金等の額」とは、期末現在における資本金の額又は出資金の額、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）をいいます。ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る「資本金等の額」については、無償増資又は無償減資等を行った場合は、無償減資又は資本準備金の取り崩し額（欠損ててん補等）を控除するともに、無償増資の額を加算した額となります。（地方税法第292条第1項第4号の5）
また、上記調整後の「資本金等の額」が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額を下回る場合には、資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額となります。

【均等割額の計算方法】
均等割の税率×事務所を有していた月数÷12＝均等割額（百円未満の端数切り捨て）

※均等割の月割計算は、暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。

法人税割・・・税率8.4％

法人税割は、法人税額を課税標準として、課されます。
その税率は以下のとおりです。

また、二以上の市町村に事務所等を置く法人は、従業者数を基準にして、それぞれに法人税額を分割し、法人税割額を申告納付してください。

申告と更正の請求

法人市民税は、次の申告区分従って、納税義務者である法人が自らの課税標準及び税額を算出し、その内容を申告納付するものです。

※郵送による申告書の提出も可能です。詳しくはお問い合わせください。

申告書の記載内容が地方税法等の法令の規定に従っていなかったこと、又は計算誤り等により、納付すべき税額が過大である場合等は、更正の請求ができます。郵送による更正の請求書の提出も可能です。
更正の請求期間は、次のとおりです。

1. 地方税法第20条の9の3第1項の更正の請求の場合は、法定納期限から5年以内
   ※ただし、平成23年12月2日より前に法定納期限が到来した法人市民税については、更正の請求期間は法定納期限から1年となります。
2. 地方税法第20条の9の3第2項の更正の請求の場合は、請求のもととなる理由が生じた日から起算して2か月以内
3. 地方税法第20条の9の3第3項の更正の請求の場合は、国の税務官署の更正の通知日から2か月以内

減免

減免対象法人、減免額及び申請書の提出期限は次のとおりです。減免申請書は提出期限までに提出してください。
また、収益事業を営んでいる法人等については、減免の対象とはなりません。

※郵送による減免申請書の提出も可能です。詳しくはお問い合わせください。

法人の設置届・異動届

法人等の設立や開設、法人の名称や代表者の変更、所在地の異動等があった場合は、次のとおり届出を行ってください。

（添付書類）

1. 定款、寄付行為、規約又は規則の写し・・・・1部
2. 登記簿謄本または登記事項証明書の写し・・・1部
3. その他参考資料

申請書

• 納付書【法人市民税】[PDFファイル／130KB]
• 更正の請求書【法人市民税】[PDFファイル／85KB]
• 法人等の設立・支店等の設置届[PDFファイル／90KB]
• 法人等の異動届[Excelファイル／28KB]