市税の概要

税のうち、市（町村）から課税されるものを市（町村）税といいます。市税は、道路・上下水道・公園の整備から、教育・保健・福祉の充実にいたるまで、市民に身近なさまざまな行政サービスを行うために使われています。

市税の種類

※上記のうち、介護保険料と後期高齢者医療保険料は、料（りょう）として税と区別されることがあります。

賦課期日と納税通知書の送付時期

市税や保険料は、賦課期日（ふかきじつ）と呼ばれる基準日に住民票や固定資産、軽自動車登録、被保険者資格等を有していた市から、同じ年に始まる年度（4月～翌3月）の税が課税されます。※法人市民税は事業年度に対し課税されます。また年度途中で国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の被保険者資格を取得した場合は、資格取得時から随時、課税が開始されます。

上記の要件を満たし納税義務者となると、税目ごとに、下記の時期に市からその年度の税額や納付方法等を記載した納税通知書が送付されます。

税額の決定方法

市県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、前年の所得に基づき決定されます（市県民税は社会保険料や扶養等の控除を受けることができますが、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は所得のみに基づき決定されます。また国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、同一世帯員の所得も勘案されます）。法人市民税は申告に基づき税額が決まり、固定資産税は土地・家屋等の評価により、軽自動車税は種別や年式により税額が決定されます。
詳しくは各税目のページをご覧ください。

納付の仕方

市税や保険料にはそれぞれ納期が定められており、納税義務者は納期内に普通徴収（納付書払い、口座振替等）または特別徴収（給与または年金からの引き去り）のいずれかで納付します。
特別徴収のうち、給与からの特別徴収は市県民税のみが対象で、給与所得者の市県民税は原則特別徴収となります。年金からの特別徴収は市県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料が対象で、年金の受給額が年額18万以上かつ特別徴収の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合に特別徴収となります（特別徴収に手続きは不要で、要件を満たせば自動的に特別徴収となりますが、被保険者資格を取得してすぐの方などは、一時的に普通徴収となることがあります）。
納税について詳しくは→こちらのページをご覧ください。