令和7年国勢調査がはじまります

ページID：0036596 更新日：2025年8月25日更新印刷ページ表示

令和7年は『国勢調査』が行われます。調査の回答にご協力をお願いします。

※調査書類（10月1日基準日）は、9月20日から順次、統計調査員が各戸へお配りする予定です。

＜外部リンク＞

スマホ・タブレットにも対応した「インターネット回答」がかんたんで便利です！

回答に要する時間は5～10分程度（おひとりの場合）です。
期間中であれば、24時間いつでも回答が可能です。
スマホでログイン用QRコードを読み込むと、「ログインID」「パスワード(アクセスキー)」が自動で入力されます。（ログインIDやパスワードの入力が不要です。）
自動チェック機能で、回答する際の回答漏れがなくなり、後日、確認のための連絡などを受けることがなくなります。

※インターネットで回答いただいた世帯は、紙の調査票に記入する必要はありません。

国勢調査とは？

国勢調査は、5年に一度、10月1日を調査期日として実施されるわが国の最も重要な統計調査です。
人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて実施されます。

国勢調査の結果

福祉政策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されます。
また、この調査結果による人口は「法定人口」として、地方交付税など国から豊後高田市に交付されるお金の算定資料にもなります。
つまり『市政や市民サービスに直結する大変重要な調査』です。

調査の対象

調査の年の10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての方および世帯

※外国人の方も対象です。
※住民票の有無ではなく「10月1日現在で、実際に住んでいるところ」で回答いただくことになります。

調査の規模

市内全域（238の調査区）

調査事項

世帯員について
男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地または通学地など13項目
世帯について
世帯員の数、世帯の種類、住居の種類、住宅の建て方の4項目

回答方法

次の2つの方法があります。どちらかの方法で回答をお願いします。

インターネット回答（回答期限：10月8日(水曜日)までに入力）
紙の調査票に記入して郵送（回答期限：10月8日(水曜日)までに投函）※切手不要

回答支援窓口（支援ブース）の設置について

ご来場の際は、同封の調査書類一式を必ずお持ちください。
市職員がインターネット回答や調査票の記入をお手伝いします。

**国勢調査回答支援窓口（支援ブース）開設の日程**
開設場所	月	開設日	開設時間
高田庁舎	9月	22日(月曜日)、24日(水曜日)、25日(木曜日)、26日(金曜日)、27日(土曜日)、28(日曜日)、29日(月曜日)、30日(火曜日)	9時～16時
高田庁舎	10月	1日(水曜日)、2日(木曜日)、3日(金曜日)、4日(土曜日)、5日(日曜日)、6日(月曜日)、7日(火曜日)、8日(水）	9時～16時
真玉庁舎	9月	22日(月曜日)、24日(水曜日)、25日(木曜日)、26日(金曜日)、27日(土曜日)、28日(日曜日)、29日(月曜日)、30日(火曜日)	9時～16時
真玉庁舎	10月	1日(水曜日)、2日(木曜日)、3日(金曜日)、6日(月曜日)、7日(火曜日)、8日(水曜日)	9時～16時
香々地庁舎	9月	22日(月曜日)、24日(水曜日)、25日(木曜日)、26日(金曜日)、27日(土曜日)、28日(日曜日)、29日(月曜日)、30日(火曜日)	9時～16時
香々地庁舎	10月	1日(水曜日)、2日(木曜日)、3日(金曜日)、6日(月曜日)、7日(火曜日)、8日(水曜日)	9時～16時
≪花いろ≫ 子育て支援課窓口健康推進課窓口	9月	22日(月曜日)、24日(水曜日)、25日(木曜日)、26日(金曜日)、29日(月曜日)、30日(火曜日)	9時～16時
≪花いろ≫ 子育て支援課窓口健康推進課窓口	10月	1日(水曜日)、2日(木曜日)、3日(金曜日)、6日(月曜日)、7日(火曜日)、8日(水曜日)	9時～16時
草地公民館	9月24日(水曜日) 午前		10時～12時
呉崎公民館	9月24日(水曜日) 午後		15時～17時
水崎公民館	9月26日(金曜日) 午前		10時～12時
西都甲公民館	9月29日(月曜日) 午前		10時～12時
東都甲公民館	9月29日(月曜日) 午後		15時～17時
河内公民館	10月1日(水曜日) 午前		10時～12時
田染公民館	10月1日(水曜日) 午後		15時～17時

令和7年国勢調査リーフレット（7言語）

国勢調査の概要や目的、調査の実施について記載しています。

回答の義務と個人情報の保護

正確な統計を作成するために、調査項目に回答する義務（報告義務）が統計法で定められています。
国勢調査に従事する者（調査員、地方公共団体の職員など）には、守秘義務や調査票の取扱いについての厳格な規定が設けられています。これらに違反した者に対する罰則も設けられています。また、皆様が記入・回答いただいた調査票の内容（個人情報）は、統計法に基づき厳重に保護されています。