工業統計調査

製造業の事業者のみなさま、ご協力をお願いします。

＜外部リンク＞

工業統計調査＜外部リンク＞は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としています。
調査の結果は、各種行政施策のための基礎資料となります。また、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標、大学や研究機関の資料として幅広く活用されています。

調査周期

毎年（経済センサス-活動調査の実施年を除く）

調査期日

6月1日
令和2年度の調査が始まります。
コロナウイルス感染拡大のため、今回は郵送や電話により、極力接触のない方法で進めていきます。
調査へのご協力をお願いします。
※調査票の配布は5月から実施します。

調査対象

製造業に属する事業所
※従業者数により調査事項が異なります。

調査事項

• 事業所の名称及び所在地、
• 本社又は本店の名称及び所在地、
• 資本金額又は出資金額
• 従業者数、
• 現金給与総額　など

※甲調査（従業者が30人以上の事業所）と乙調査（従業者が4人以上29人以下の事業所）があり、調査項目が異なります。
※3人以下の事業所につきましては、業種や従業員数などを調査させていただく「準備調査」として、調査員が状況をお聞きします。

回答の義務と個人情報の保護

統計法では、調査項目に回答する義務（報告義務）が定められています。
また、調査員には、守秘義務や調査票の取扱いについての厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。調査票の記入内容も厳重に保護されています。

工業統計調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください。

「かたり調査」は、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、事業所の情報を聞き出そうとする行為です。統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。
不審な場合は、調査に回答せず、速やかに市役所へお知らせください。

調査員は身分を証明する『工業統計調査調査員証』及び『従事者用腕章』を携帯しています。