令和4年就業構造基本調査を実施します

ページID：0002233 更新日：2022年10月25日更新印刷ページ表示

令和4年就業構造基本調査を実施します！！

※回答につきましては、いつでも回答ができて、大変便利なインターネット回答をぜひご利用ください。
また、インターネット回答は、スマートフォンも対応しています。

就業構造基本調査とは

　就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
　調査の結果は、雇用に関する各種施策の企画・立案や育児、介護・看護と就業の両立支援などの各種施策に活用されます。

調査対象

　令和2年に実施された国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区に居住する15歳以上の世帯員を対象とします。
　本市においても、12の調査区が指定されています。

調査事項

すべての人について男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
ふだん仕事をしている人について雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職についた理由など
ふだん仕事をしていない人について就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の日程

調査は令和4年10月1日を基準として、下記の日程で行います。

(1)令和4年8月30日（火曜日）～ 9月13日（火曜日）（調査区の確認）

調査員が各世帯にリーフレット配布

※令和4年9月14日（水曜日）～ 9月22日（木曜日）（本調査世帯の選定）

準備調査を行った調査区の中から、更に無作為で世帯を抽出し、本調査を行う「調査対象世帯」を選定します。
調査対象世帯宛てに「事前依頼はがき」が郵送されます。

(2)令和4年9月23日（金曜日）～9月30日（金曜日）（調査書類の配付）

本調査を行う「調査対象世帯」に調査書類の配付を行います。（インターネット回答用ID含む）

(3)令和4年10月1日（土曜日）～10月23日（日曜日）（調査書類の提出期限）

インターネットによる回答は、調査書類受領後から10月10日（月曜日）までにお願いします。

回答の義務と個人情報の保護

　正確な統計を作成するために、調査項目に回答する義務（報告義務）が統計法で定められています。
　就業構造基本調査に従事する者（調査員、地方公共団体の職員など）には、守秘義務や調査票の取扱いについての厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
　調査票の記入内容は統計法に基づき厳重に保護されますので、調査にご協力をお願いいたします。

就業構造基本調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください。

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯の情報を聞き出そうとする行為のことです。
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。
不審に思った際には、回答しないで、速やかに企画情報課にお知らせください。
調査員はその身分を証明する『就業構造基本調査調査員証』及び『従事者用腕章』を携帯しています。