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定住自立圏
九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョン
「暮らしの元気があふれる地方圏域」を将来像として、中津市＜外部リンク＞（中心市）、宇佐市＜外部リンク＞、豊後高田市、豊前市＜外部リンク＞、築上町＜外部リンク＞、上毛町＜外部リンク＞、吉富町＜外部リンク＞の7市町で、圏域の活性化を図っています。
九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョンはこちらです（中津市のページ）＜外部リンク＞
現在は、第3期です（計画期間 令和2年度から令和6年度までの5年間）
定住自立圏構想とは
定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化の急速な進行を背景として、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から3大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にも、それぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、推進していく構想です。
定住自立圏は、人口5万人程度以上の中心市とその周辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結していくことで形成していくもので、圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とします。
国の基本的な考え方
総務省（定住自立圏構想のページ）＜外部リンク＞
中心市宣言
定住自立圏構想推進要綱では、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担
う意思を有すること等を明らかにするため、中心市宣言書を作成し、公表することとされています。
中心市である中津市は、推進要綱に基づき、当圏域の中心市としての役割を果たす意思を内外に示すため、平成21年4月30日に中心市宣言を行いました。
定住自立圏形成協定
「定住自立圏形成協定」は、中心市宣言を行った中心市と、その周辺にある市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、それぞれ1対1で定めて締結するもので、各市町村において、その締結または変更に当たって、地方自治法第96条第2項に基づく議会の議決を経たものをいいます。
豊後高田市では、中心市である中津市との「定住自立圏の形成に関する協定書」を作成し、平成21年第3回定例会で議決されました。（平成21年9月18日）
これを受け、平成21年11月2日、定住自立圏の形成に向けて、中津市、宇佐市、豊後高田市、豊前市、築上町、上毛町の6市町の首長が各市町議会議長の立会のもと、合同調印式を行い、協定を締結しました。（下の写真）
そして、令和2年1月17日、中津市と吉富町との協定締結により、構成自治体は7市町となっています。
協定書に盛込まれた取組項目
- 小児救急医療体制の確保
中津市民病院の小児科の休日夜間における救急医療体制を確保するため、小児救急に係る医師人件費等を圏域自治体で負担する。
（関連）中津市立小児救急センター＜外部リンク＞、暮らし安心医療ナビ＜外部リンク＞ - スポーツ施設の機能維持及び強化
スポーツ施設の機能維持・強化を行うとともに、連携してスポーツ大会等の開催や施設の相互利用を促進する。 - 勤労者福祉サービスセンターの運営
圏域の中小企業の従業員に対し、共済金の給付や余暇活動に対する助成を行うサービスセンターの運営を圏域で支援する。」
（関連）大分県北部勤労者福祉サービスセンター＜外部リンク＞ - 企業誘致等
企業誘致のための工業用地の整備や、誘致活動の推進、従業員のためのインフラ整備を行う。 - 圏域内外の住民との交流
圏域の交通ネットワークを活用した、広域観光の振興と圏域内外の住民との交流を推進する。
（関連）豊の国来ちょくれナビ＜外部リンク＞
【公式】州周防灘地域定住自立圏広域観光振興協議会インスタグラム＜外部リンク＞ - 広域道路網の整備
病院等圏域の生活機能の確保に向け、アクセス向上のための道路整備や広域的交通ネットワークの整備促進を行う。 - 圏域マネージメント能力の強化
圏域自治体職員の資質向上のため、合同研修会の開催や人材交流の推進、圏域外からの専門家の招聘等を行う。
定住自立圏の形成に関する協定書（平成21年11月2日締結）[PDFファイル／158KB]
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書（平成25年3月25日締結）[PDFファイル／266KB]
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