豊後高田市立学校における働き方改革の取組について

近年の学校教育に対するニーズの変化や教育現場が抱える様々な課題の複雑化・多様化に伴い、学校に求められる役割は大きくなっています。
それは教育職員の長時間勤務という形でも表れており、持続可能な学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには、学校における働き方改革が急務となっています。
そこで、豊後高田市教育委員会では、教職員が心身ともに健康で、授業や子どもと向き合う時間を確保できるような職場環境づくりを目指し、学校における働き方改革を学校とともにさまざまな取り組みを進めていきます。

教職員の働き方改革の取組状況

教育職員の在校等時間の上限等に関する方針

• 文部科学省の定めた「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」に基づき、「豊後高田市立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を定めています。
• 時間外在校等時間の上限の原則として、特例的な扱い（児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合）を除き、教職員の月あたりの時間外業務時間を45時間未満、教職員の年間合計時間外業務時間を360時間未満としています。

総括安全衛生委員会等における各学校への働きかけ

総括安全衛生委員会や校長会において、教職員の働き方に対する意識改革等を定期的に行います。

勤務実態計画の策定

各学校で「勤務実態改善計画」を策定し、点検・見直し・実践を行いながら「子どもと向き合う時間の確保」、「長時間労働の改善」、「ワークライフバランスの実現」を進めていきます。

教職員出退勤管理システムによる適正な勤務時間管理

教職員出退勤管理システムにより、教職員の勤務時間を適切に把握する中、教職員一人ひとりが自らの働き方を見直すとともに、働き過ぎ傾向にある教職員に対する支援に努めます。

校務支援システム等による業務等の電子化による効率化

• 校務支援システムにおいて、通知表、指導要録作成等の成績管理機能等を導入するなど、事務処理の効率化を図ります。
• iPad等のICT環境の充実に努め、授業や授業準備等の効率化等を図ります。

専門スタッフ等の配置

専門スタッフ等を配置し、チーム学校として課題解決等に取り組む体制を整備。
規模の大きい小中学校にスクールサポートスタッフを配置し、校内での印刷業務や配布物などの事務補助を行い、教職員の事務負担軽減を図っています。その他、学習指導員、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員、学校図書館指導員、外国語指導員、学複式学級支援教員、学校校務員等を配置し、教職員のさまざまな業務の負担軽減を図っています。

学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化

保護者等への連絡配信機能をはじめ、アンケート機能等を備えた学校連絡システム「オクレンジャー」を導入。
学校等からのお知らせの配信や欠席・遅刻連絡の活用などをしています。

勤務時間外の電話対応の見直し

勤務時間外において保護者や外部から学校に掛かる固定電話の受信時に、自動音声メッセージが流れる等の機能を導入しています。

学校閉庁日の設定

8月13日から15日までを学校閉庁日として設定。
教職員の休暇取得を推進しています。

学校行事の精選

各学校の実態に応じて実施の有無について検討できることと、市全体で実施の有無について検討しなければならないことを見極めつつ精選します。

学校運営協議会等による学校運営の支援

学校運営協議会による地域住民等の学校参画を促進します。

調査・依頼事項等の精査・精選

​​学校に対する調査・依頼件数の削減に向けて、教育委員会、市長部局、各種団体等が学校に対して依頼している調査・依頼について、その目的や重要性・必要性等を考慮した上で精査・精選を行っています。

教職員研修の見直し

教職員それぞれのキャリアステージに求められる資質能力を踏まえ、教育委員会が実施する研修において、研修内容や研修対象者の見直し等の整理・精選を行っています。

​​中学校の部活動の在り方の見直し

• 部活動の休養日を週あたり2日以上（平日1日以上、土曜日および日曜日1日以上）、活動時間を平日では2時間程度、学校の休業日では3時間程度と設定し、短時間で合理的かつ効率的・効果的な活動を行うこととしています。
• 部活動の指導および引率等を行う部活動指導員および外部指導者を配置。
• 文部科学省が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、休日における学校部活動の地域への移行等、今後の部活動の在り方を検討しています。​​​