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平成30年度財務諸表について（統一的な基準による財務諸表）
平成18年6月に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立し、同法を踏まえ、地方公共団体の資産・債務改革の一環として、総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中で財務諸表を整備することが求められています。
これに基づき、財政状況をよりわかりやすく提供するため、減価償却費など企業会計的な手法を取り入れた財務諸表（貸借対照表 行政コスト計算書 純資産変動計算書 資金収支計算書の4表）を作成しましたのでお知らせいたします。
本市では統一的な基準による財務書類4表を作成しています。
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