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新規漁業就業者支援事業について

ページID:0002941 更新日:2026年2月20日更新 印刷ページ表示

豊後高田市で新たに漁業を始めてみませんか?

豊後高田市では、国や県の研修を受けた方に対して支援を行っています。豊後高田市の補助を受けるには、国または県が実施する研修制度を活用する必要があります。

補助内容

事業名 事業対象者・条件 事業内容
家賃助成事業
  • 国や県の研修終了後、市内で漁業就業する方
  • 就業予定時の年齢が50歳未満の方
  • 市税等の滞納がない方
新規漁業就業を目的として転入し、国や県の支援事業に基づく研修を受ける方に対し、研修中の生活安定対策として家賃の半額を助成します。
※家賃の半額以内(月額上限25,000円)
新規漁業就業者支援事業(漁船・漁具等購入助成事業)
  • 就業開始時の年齢が50歳未満の方
  • 大分県漁業学校または国の長期研修の修了者
  • 漁船漁業で独立経営または親元就業する方

上記を満たし、本市において漁業に新規就業した方

漁船および必要機材等取得費補助(補助率1月3日以内)
  • 独立経営型:上限300万円
  • 親元就業型:上限100万
青年就業準備給付金
  • 大分県漁業学校の研修を受講した方
  • 市内に居住し、市税等の滞納がない方

上記を満たし、本市において漁業に新規就業した方

  • 給付額:75万円(一括)
青年就業給付金
  • 就業開始時の年齢が50歳未満の方
  • 大分県漁業学校または国の長期研修の修了者
  • 漁協や県と連携して自立経営を目指す方

上記を満たし、本市において漁業に新規就業した方

  • 独立就業する場合:上限150万円
  • 親元就業する場合:上限100万円

独立経営型と親元就業型の違い

  • 独立経営型: 自ら漁船を所有し、独立して経営を営む形態
  • 親元就業型: 3親等以内の親族が経営する漁業に従事する形態

※事業の内容や要件は年度によって変更される場合があります。申請にあたっては、事前に豊後高田市役所水産地域産業課へご相談されることをお勧めします。

漁業者になるまでの流れ

豊後高田市で新たに漁業を始めるための、標準的な「就業までの流れ」を解説します。 特に、親族の漁業経験の有無によって、選択する研修ルートが異なります。

【STEP1】情報収集・相談とマッチング

漁師になるための最初の関門は、自分に合った漁法や場所を見つけ、受け入れ先(親方・漁協)とつながることです。

  • 漁業就業支援フェア:全国や県で開催されるフェアで、現役漁師や漁協関係者と直接対話し、マッチングを行います。
  • 窓口相談:豊後高田市役所 水産地域産業課、大分県水産振興課、大分県漁業協同組合などへ相談し、地域の状況を確認します。

【STEP2】研修(技術の習得)

自身の状況に合わせて、以下のいずれかの研修ルートを選択します。

ルートA:大分県漁業学校 + 親元実習

対象: 3親等以内に漁業者がいる方

内容: 漁業学校に通いながら、親族(親方)の船に乗って実際の漁に行き、OJT(現場研修)を並行して行います。学校での座学(漁業法、資源管理のルール、気象・海象の知識、船舶エンジンの構造、経営管理、販売戦略など)による体系的な学びと、親族から直接受ける実践的な技術継承を組み合わせることで、スムーズな承継・独立を目指します。

ルートB:国の長期研修(現場実習型)

対象: 親族に漁業者がいない方(新規参入者)

内容: マッチングした親方(指導漁業者)の船に実際に乗り込み、マンツーマンで現場の技術を1年から2年間学びます。その後、さらに独立研修を1年間実施し、実践力を高めます。

研修期間中の支援も充実!

研修を無事に修了した際や、研修期間中の生活を支えるための支援制度が充実しています。

  • 家賃助成事業:月額最大2.5万円(家賃の1/2以内、長期研修期間中)
    • 市外から移住し、長期研修を受講している方が対象
  • 青年就業準備給付金:150万円(市から75万円、県から75万円の同額が支給されます)
    • 給付タイミング: 漁業学校などの研修終了時

【STEP3】就業・独立の準備

研修後、プロとして活動するための基盤を整えます。

  • 漁協への加入:地元の漁協に加入し、漁業権の行使を認められる手続きを行います。
  • 事業計画の策定:独立後の収支計画を立て、経営の見通しを県から承認を受けます。

【STEP4】就業開始(経営のスタート)

実際に漁船を所有して独立、または親元の経営に従事します。この段階での支援金は、豊後高田市と大分県からそれぞれ同額ずつ支給・補助される手厚い体制となっています。

  • 青年就業給付金: 就業開始時の資金給付
    • 独立経営型:300万円(市から150万円、県から150万円の同額が支給されます)
    • 親元就業型:200万円(市から100万円、県から100万円の同額が支給されます)
  • 新規漁業就業者支援事業(独立型)補助金:漁船や漁具の購入費用の補助
    • 最大600万円(市から300万円、県から300万円の同額が補助されます。※購入費用の1/3以内)

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