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豊後高田市特定事業主行動計画
平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、この法律に基づいて行政機関としての立場から、次代を担う子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、一つの事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たす必要があり、本市においては、「豊後高田市特定事業主行動計画」として、平成18年3月に策定して以降、同計画の見直しを行いながら、取り組んできました。
その後、令和6年5月には、男女がともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および次世代法を改正し、次世代法の有効期限を10年間延長され、本市においても、経済社会環境の変化や職員のニーズ等を踏まえ、次世代育成支援及び女性活躍推進に取り組んで行くべく、令和7年度から令和16年度の10年間のうち、5年間を一期とした、新たな特定事業主行動計画を策定しました。
情報の公表
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条の規定に基づき、下記のとおり当市における女性の職業生活における活躍に関する情報を公表します。
女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報の公開について [PDFファイル／70KB]
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条の規定に基づき、豊後高田市職員の給与の男女の差異を次のとおり公表します。
関連資料
＜外部リンク＞
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