令和6年災に伴う工事発注手続きの特例措置のお知らせ

令和7年2月1日から、『現場代理人の取扱い：別紙「令和6年災_現場代理人の常駐義務の緩和措置」のPDFファイル』を変更しています。
変更点は「確認⑤それぞれの工事の請負代金額が、4,500万円未満であること。」（変更前：4,000万円未満）です。
ご不明な点等ございましたら、お問い合わせください。

1.目的

令和6年に発生した台風10号による豪雨災害に対し、被災地域の復旧・復興に向けて、復旧工事の早期着手を図るため、次のとおり特例措置を講じるものとします。

2.対象工事及び対象工種

市が発注する災害復旧工事のうち、次の工種のもの（以下「対象工事」といいます。）

1. 土木一式
2. 舗装（特殊なものを除く）

3.特例措置の内容

1. 入札の方式：予定価格3千万以上であっても、総合評価落札方式の対象としないこと。
2. 県が発注する災害復旧工事との現場代理人の兼務：対象工事のうち、県との間で事前協議が整い、当該工事箇所が県発注の工事箇所に近接し、一体的に施工することが合理的であると判断できること。ただし、当該受注者と随意契約するものに限る。
3. 現場代理人等の雇用関係：対象工事に配置される現場代理人、主任技術者及び監理技術者について、契約締結の日の前日までに直接的な雇用関係があること。
4. 現場代理人の取扱い：別紙「令和6年災_現場代理人の常駐義務の緩和措置（20250201～） [PDFファイル／99KB]」のとおり

※詳細はタイトルをクリックの上、ご確認ください。

4.適用の時期

令和7年1月9日以降に発注する対象工事とします。