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緊急輸送道路における道路占用の制限(道路法第37条の規定に基づく道路占用の制限)
緊急輸送道路における道路占用の制限(道路法第37条の規定に基づく道路占用の制限)
地震等の大きな災害が発生した場合に、電柱等が倒壊して緊急車両の通行ができないなど災害発生時の災害の拡大を防止するため、
道路法第37条の規定に基づき、次の市道路線について、新設の電柱等による道路の占用を原則として禁止します。
(令和4年11月1日豊後高田市告示第99号) [PDFファイル/29KB]
1.占用を制限する区域(道路の路線)
・市道真玉堀切線(黒土~長岩屋)※大分県緊急輸送道路ネットワーク計画<外部リンク>による「緊急輸送道路」に指定。
周辺地図(Google マップ)
地図の読み込みに関する問題が発生したとき<外部リンク>
2.制限の対象となる占用物件
新たに地上に設ける電柱
(電気事業者や電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者等が設置する電柱、電話柱、ケーブルテレビ柱等)
※電柱の倒壊を防ぐための支線、支柱や支線柱及び電線は対象外
※占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
※電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合はこの限りではない。
3.占用を制限する理由
緊急輸送道路を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
4.占用の制限の開始の期日
令和4年12月1日
(参考)
- 道路法37条(道路の占用の禁止または制限区域等)
道路管理者は、交通が著しくふくそうする道路若しくは幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るため、または災害が発生した場合
における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合においては、第33条、第35条及び前条第2項の規定にかかわらず、区域を指定
して道路の占用を禁止し、または制限することができる。 - 国土交通省HP
電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策について(11ページ(資料9枚目))<外部リンク>
緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置<外部リンク> - 大分県HP
大分県緊急輸送道路ネットワーク計画について<外部リンク>
道路法第37条の規定に基づく道路占用を制限する区域の指定<外部リンク>