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豊後高田市で働こう!奨学金返済支援事業
※令和7年度から年収の要件を緩和しました。詳細は下記の「主な補助要件」をご確認ください。
※令和7年度の申請受付は「令和8年1月から」を予定しています。
市内企業に就職された方に奨学金の返済を支援します!
※昨年手続き済みの方も改めて申請が必要です。
豊後高田市では、所定の要件を満たす新規就労者に対して奨学金等の返済を一部支援する『豊後高田市で働こう!奨学金返済支援事業』を実施しています。
これから市内企業に就職し定住される方は、是非この事業をご活用ください!
対象
市内就職後の令和6年1月~12月の間に奨学金の返済実績がある方
主な補助要件
平成29年10月1日以降に正規雇用された方で、次の全てに該当する方が対象です。
- 就職時の年齢が30歳以下の方で、次のいずれかの学歴を有する方
- 大学、短期大学、県立の大学校または専修学校専門課程を卒業した方
- 大分県内の高等学校(特別支援学校の高等部を含む。)、高等専門学校、専修学校高等課程を卒業した方
- 上記の在学期間中に奨学金等の貸与を受け、月賦・半年賦・年賦により奨学金の返済をしている方
- 申請(手続き)の時点で、市内に本社・本店及び事業所等のある企業に正規で雇用されている方
ただし、国及び地方公共団体の職員は除く。 - 交付申請年に市内に住民票があり、現に居住している方
- 交付申請年の前年の給与収入が400万円未満の方
- 公的医療保険の被用者保険に加入している方
- 市税等を滞納していない方
- 他の奨学金返済支援を利用していない方
- 豊後高田市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員等でない方
- 申請してから豊後高田市に今後5年以上居住する意思のある方
主な奨学金等の種類
次のいずれかに該当する奨学金の返済が交付対象となります。
- 日本学生支援機構の奨学金
- 地方自治体が貸与する奨学金
- 公益財団法人大分県奨学会が貸与する奨学金
- 国、県が所管する教育機関で修学するための貸与資金
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金(修学資金に限る。)
補助の内容
申請を行う前年(1月~12月)の返済額の2分の1に相当する額(千円未満の端数は切り捨て)を補助金として支給します。
- 補助上限額は100万円(5年間の合計)
- 補助期間は最長5年間(60月)
ご留意ください!
※繰り上げによる返済額は対象外です。
※補助金の認定は年単位で行うため、受給の上限に達するまでは『毎年同時期に申請手続きが必要』です。
【例】令和6年4月1日就職の場合は、令和7年1月~2月が初回申請の時期になります。その場合の申請は令和6年4月~令和6年12月の返済実績が対象です。
申請期間
令和7年1月6日(月曜日)~2月21日(金曜日)
申請手続きの流れ
上限に達するまでの補助期間中は、毎年申請手続きが必要です。
おおよその流れは事務手続きの流れ[PDFファイル/377KB]をご確認ください。
提出書類
- 申請書兼請求書(様式第1号)[Wordファイル/17KB]
- 所要の添付書類
書類(例) | 確認事項 | 必要項目 | 備考 |
---|---|---|---|
貸与奨学金返還確認票の写し | 在学中に奨学金の貸与を受けていること |
奨学金の種類 本人氏名 貸与期間 返還方法 割賦金額 学校名 |
※初回申請時のみ |
通帳・領収書等の写し | 奨学金の返済をしていること |
名義 返済月 返済額 |
前年に返済した月及び金額が確認できる箇所の写しすべて |
公共料金請求書の写し(直近のもの) | 市内に現に居住していること |
名義 住所 発行日 |
名義が申請者でない場合は住所を確認 |
源泉徴収票の写し |
前年の給与収入が350万円未満であること 市内企業に勤務していること |
氏名 企業(事業所)名 給与収入額 |
前年に未就労期間がある場合は、その事実が分かる書類(所得証明書や卒業証書など) |
社員証の写し | 市内企業に勤務していること |
氏名 企業(事業所)名 入社(採用)日 |
※初回申請時のみ |
健康保険証の写し | 公的医療保険に加入していること |
氏名 生年月日 資格取得年月日 |
※初回申請時のみ |
前回の交付決定通知書の写し | 2年目以降の申請であること |
紛失などの場合は申し出ください |
提出方法(期限厳守でご提出ください)
窓口に持参または郵送で提出してください。
■受付窓口
商工観光課(高田庁舎本館2階)
■郵送先
〒879-0692
大分県豊後高田市是永町39番地3
豊後高田市役所商工観光課
補助金の支給時期
書類審査が済み次第、3月中旬頃を予定しています。