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人権啓発・部落差別解消推進
人権とは、すべての人が平等で、幸福を追求することを認めた、人類普遍の権利です。
しかし、今なお部落差別問題をはじめとするさまざまな人権問題は、依然として解決していません。
さらに、社会経済情勢の急激な変化に伴い、インターネット上における差別情報の氾濫や個人情報の流出によるプライバシーの侵害、さらには女性や子どもや高齢者等に対する虐待などの新たな人権課題も生じています。
このようなことから、本市では、「人権施策基本計画」に基づき「人権尊重社会の実現」をめざして教育・啓発活動や人権擁護施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野において市民の人権意識の高揚に努め、「差別をしない人」から「差別をなくす人」へと変わっていくという世論の形成や人権尊重の社会的環境の醸成に努めています。
人権イメージキャラクター
人KENまもる君 人KENあゆみちゃん
大分県人権啓発イメージキャラクター
こころちゃん
人権施策基本計画
豊後高田市 人権施策基本計画（改訂版） [PDFファイル／1.47MB]
部落差別解消基本方針
豊後高田市 部落差別の解消の推進に関する基本方針 [PDFファイル／207KB]
人権施策基本計画 実施プラン
実施プラン（2022年度～2024年度） [PDFファイル／808KB]
豊後高田市における部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例
豊後高田市における部落差別をはじめあらゆる差別の解消を推進し人権を擁護する条例 [PDFファイル／125KB]
「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました
部落差別問題とは
部落差別問題とは、日本社会の歴史発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の重大な人権問題です。
こうした人々に対する差別発言、差別待遇等の事案のほか、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上で差別を助長するような内容の書込みがなされるといった事案が今なお発生しており、平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。
「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年法律第109号）
目的
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
部落差別問題は、社会問題です。これを解決するためには、私たち一人ひとりが自分の問題として捉えていかないと解決できません。人間がつくった差別は、人間の力でなくしていきましょう。
部落差別問題のない社会を実現することは、すべての人が暮らしやすい社会・まちの実現につながっていきます。そんな人権のまちをみんなでつくっていきましょう。
関連リンク
- 大分県人権啓発活動ネットワーク協議会＜外部リンク＞
- 大分県人権ホームページ「こころちゃんのへや」＜外部リンク＞
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