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父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました
民法等改正について
子どもの健やかな成長と未来のことを一番に考え、離婚後の親の責任、養育費や親子交流についてなど、離婚後の子どもの養育に関する法律が見直されました。
この法律は、2026年（令和8年）4月に施行されます。
改正のポイント
1．親の責務に関するルールの明確化＜外部リンク＞
- 子どもの人格の尊重
- 子どもの扶養
- 父母間の人格尊重・協力義務
- 子どもの利益のための親権行使
2．親権に関するルールの見直し＜外部リンク＞
父母の離婚後の親権者
- 親権者の定め方
- 親権者の変更
親権の行使方法（共同親権の場合）
- 監護教育に関する日常の行為
- 一方の親が決められる緊急のケース
- 親権行使者の指定
監護についての取り決め
- 監護の分担
- 監護者の権限
3．養育費の支払確保に向けた見直し＜外部リンク＞
- 合意の実効性の向上
- 法定養育費
- 裁判手続きの利便性向上
4．安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し＜外部リンク＞
- 親子交流の試行的実施
- 婚姻中別居の場合の親子交流
- 父母以外の親族と子どもの交流
5．財産分与に関するルールの見直し＜外部リンク＞
- 財産分与の請求期間
- 財産分与の考慮要素
- 裁判手続きの利便性向上
6．養子縁組に関するルールの見直し＜外部リンク＞
- 養子縁組後の親権者
- 養子縁組についての父母の意見調整の手続き
7．その他の改正＜外部リンク＞
これまでは、夫婦の間で結んだ契約をいつでも一方的に取り消すことができました。また、重い精神疾患で回復の見込みがないことが、裁判離婚の事由の一つでしたが、今回の改正では、この二つについての規定を削除しました。
Q&A＜外部リンク＞
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください
- ひとり親家庭のためのポータルサイト【こども家庭庁】＜外部リンク＞
改正法による新しいルールやひとり親家庭への支援施策を紹介しています。 - リーフレット（こども家庭庁作成） [PDFファイル／2.82MB]
民法等改正についてのポイントを紹介しています。 - パンフレット（こども家庭庁作成） [PDFファイル／5.94MB]
民法等改正や支援施策について紹介しています。 - 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について【法務省HP】＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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