未熟児養育医療の給付

ページID：0001883 更新日：2024年12月9日更新印刷ページ表示

からだの発育が未熟なまま出生した赤ちゃん（未熟児）が特別な医療を必要とする場合、国と県と市が医療の給付を行い、保護者の負担を軽減する制度です。

申請について

特別な医療が必要とされる場合は、医療機関から「養育医療意見書」が発行されます。
お子さんの出生後1か月以内に、お子さんの住所地の市町村で申請してください。

※特別な医療の有無については、お子さんを担当する医師にご確認ください。

対象者	次のいずれかの状態で生まれ、入院による養育が必要な未熟児出生時の体重が2,000グラム以下在胎週数：35週未満先天異常（育成医療の適用でないもの）重症仮死呼吸不全重症黄疸低血糖けいれんその他の神経学的異常等その他未熟性に起因する異常
必要なもの	養育医療給付申請書（ダウンロードはこちら [PDFファイル／70KB]）世帯調書・同意書（ダウンロードはこちら [PDFファイル／65KB]）養育医療意見書（医療機関が発行するもの）（ダウンロードはこちら[PDFファイル／62KB]）お子さんの保険情報（医療保険各法に規定する被保険者、組合員、加入者の被扶養者であることがわかる情報）子ども医療費受給資格者証 ※登録申請が必要です。登録申請をしていない場合、同時に申請・発行できます。窓口に来る方（父または母）の本人確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）

対象者

次のいずれかの状態で生まれ、入院による養育が必要な未熟児

必要なもの

養育医療の給付が決定されると、市から決定通知書や医療券等の書類を郵送しますので、指定医療機関へ提示してください。
決定通知書に記載されている「負担金徴収基準月額」は、子ども医療費助成事業の対象です。「子ども医療費受給資格者証」を医療機関窓口に提示すれば、保護者が負担する必要はありません。
保険対象外のもの（オムツ代など）は支払いが必要です。