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新連載(不定期) ~いきなりWEB特集~  vol.2「ココは移住の聖地」

ページID:0002358 更新日:2019年2月26日更新 印刷ページ表示

この企画は企画情報課の執務室内における、とある日常の何気ないひと言から始まりました。
 M課長「HPでも特集記事を掲載したら?文字数制限もないしッ」
 N主幹「それいいッスネ~、やっちゃいましょう!」
 担当F「・・・!」

 ということで、突然始まったWEB特集のvol.2です!
 いつまで続くことやら・・・
 それはさておき、今回も豊後高田市の現状に鋭く?メスを入れ、豊後高田市の“今そこにあるスゴさ”をお伝えしていきます。
 2回目のタイトルは「ココは移住の聖地」です。

 田園回帰・・・。

 最近よく耳にする言葉ですが、どういう意味かご存知でしょうか?
 田園回帰とは、一般的に「過疎地域において都市部から人の移住・定住の動きが活発化している現象」といわれています。
 今、まさにこの田園回帰が全国的に大きなトレンドとなっているんです。
 政府の推進する地方創生の一環として、全国の自治体が策定した地方版総合戦略においても移住者誘致を主要な政策とする所は数多く、今後益々人口減少に悩む多くの自治体が移住誘致政策に力を入れてくると見られています。
 こうした中、自治体間の移住者の受け入れをめぐる競争は益々過熱化し、他で先行した移住誘致策の拡散により、移住者の動きが鈍化し人口減少に転じることもでてきています。

 では私たちの豊後高田市ではどうなのか?
 本市では、平成23年度から定住人口の増加に向けて積極的に取り組み始めました。
 その成果として、WEB特集vol.1でもお伝えしたように、子育て世代(子ども)の移住実績が伸び、平成26年~平成30年で5年連続の社会増を達成するなど取り組みの成果が表れています。
 また、田舎での新しい生き方や、田舎暮らしに関する情報を幅広く掲載している全国版の専門誌「田舎暮らしの本」(宝島社)の特集企画、第7回「住みたい田舎」ベストランキングで、2度目の総合部門1位(人口10万人未満)に選ばれました。
 このランキングは、全国の自治体を対象に宝島社が独自のアンケートを実施し、移住地として魅力的な市町村を紹介するもので、豊後高田市は、全国で唯一第1回から7年連続でベスト3以内を達成しており、長い間高い評価をいただいていることがスゴイ!んです。
 こうした対外的な評価も受け、豊後高田市は、今まさに名実ともに“移住の聖地”として、注目されています。
 ということで、今回は豊後高田市の移住の現状と人気の要因を探ってみました。

― 社会増が止まらない ―

 まずは、平成26年~平成30年の過去5年間の社会増減を見てみましょう。
 平成26年は95人、平成27年は22人、平成28年は81人、平成29年は71年、平成30年46人と、5年連続で社会増が続いており合計で315人増加しています。
 県内18市町村で比較するとダントツのトップとなっています。
 これ、スゴクないですか?
 いや、スゴイ!んです。

 この5年間で社会増となっているのは、豊後高田市の他には県内で3自治体しかなく、さらに過疎市町村の中では本市だけとなっています。
― 社会増が止まらない ―の画像
 社会増・減とは、他地域からの転入、あるいは他地域への転出によって生じる増減のことです。
この社会増・減は、商圏構造を変動させる大きな要因ともなっており、小売業などの出店にも影響を与えるといわれるほど重要な指標のひとつとなっています。
 そういったことからも、5年連続の社会増というのは地域の元気の創出にとっても非常に大きな意味があるということなのです。

このままいけば大幅な人口減は避けられる?

 現在、豊後高田市は社会増が続き、転入者が多いことが分かったところで、この転入者の中で移住者がどの程度いるのかをみてみます。
ここでいう移住者とは、主に空き家バンクなどの本市の移住・定住支援メニュー[PDFファイル/1.14MB]を活用した方と定義します。
 平成26年度は247人、平成27年度は280人、平成28年度は307人、平成29年度は293人、平成30年度は1月末時点で212人となっており、毎年度コンスタントに移住実績を積み上げています。
このままいけば大幅な人口減は避けられる?の画像1
 次に、直近の平成29年度の移住者を年代別にみてみます。
 最も多いのは30代で、続いて20代、40代の順となっています。
 20代から50代で移住者全体の94%を占めており、移住者の中心は15歳~64歳のいわゆる生産年齢人口となっています。
このままいけば大幅な人口減は避けられる?の画像2
 現在、国内の生産年齢人口は1995年をピークに減少し続けている中で、豊後高田市では生産年齢層の移住が多い状況です。
 平成26年と30年の県内18市町村の生産年齢人口の推移をみると、どの市町村も減少していますが、豊後高田市の減少率は6番目に低く、過疎市町村の中では1番低い(同数他2市)状況となっています。
 つまり、充実した定住施策などにより生産年齢人口の減少を最小限に抑えることができていることがスゴイ!んです
 さらに、中山間地域の人口問題に詳しい元島根県立大学教授の藤山浩氏が2017年4月に設立した「一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所」の研究では、過疎市町村で人口比1%の移住者を受け入れることができれば、30年後の総人口の減少を10%以内に抑えられるという試算もあり、大幅な人口減少を回避できるとされています。
 ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年の国勢調査による実績値より推計した2045年(平成57年)の豊後高田市の人口は15,709人となり、現在の人口と比較して約31%減少するものとなっています。
 このことからも、上記の過去5年間の本市の移住者数のとおり、現在進行形で人口比1%の移住を受け入れていること、そして、この先もこのペースを達成していけば、大幅な人口減を避けられる可能性を秘めていることがスゴイ!んです。
このままいけば大幅な人口減は避けられる?の画像3

ここで、実際に移住してきた方々の声を一部ご紹介します。

夫婦・子ども3人の家族の移住したきっかけ

「インターネットでいろいろ移住に関する情報を調べている際に、豊後高田市のサイトに出会い、支援制度がしっかりしていて環境も良くて惹かれました。実際訪れて、自然の中で田舎生活できると感じ、すぐにここに住むと決めれる程の魅力でした。」

夫婦2人の移住したきっかけ

「島根県に住んでいましたが、もともと温泉が大好きで、結婚してから毎年湯布院へ旅行に行っていました。それがきっかけで大分が好きになりました。昨年仕事を辞めたことを機に、移住先を探していたとき豊後高田市の移住支援のことを知り、空き家バンクの利用登録を行いました。市役所の方も親切にしてくださり、移住を決心しました。」

夫婦2人の移住したきっかけ

「夢だったIターン先を探していたら、移住しやすそうな豊後高田市をネットで発見し、その後「半住半旅」を活用し、実際に1週間お試し居住しました。その際にここでの暮らしが具体的にイメージできたことが移住を決断したきっかけです。」

夫婦・子ども2人の移住したきっかけ

「2年ほどかけて移住先をあちこち探していました。
自営で家具を作る仕事をしているため、工房にできる納屋や倉庫付きの物件であることや、子ども達の通う学校のことなど、希望の条件がそろっている物件がみつかり、豊後高田市への移住を決意。
また、市役所の方々の熱心なサポートも決め手となりました。」

このように、移住支援の充実が移住のきっかけになっている方がたくさんいます。

― 存続をかけた地域の挑戦 ―

 本市の移住・定住対策の大きな柱となっているのが「空き家バンク制度」です。
 他の自治体に先駆けて、平成18年度から取り組み始め、平成31年2月末現在で319戸が登録されています。
 このような中で、市内田染地域では新たな取り組みとして、平成27年6月に地域が主体となって「田染地区空家など対策連絡協議会」を立ち上げ、地域ぐるみで空き家バンクへの登録や移住者の受け入れを支援する取り組みを行っています。
 きっかけは、地元の小学校への入学生がゼロになったこと。
「地域の重要なコミュニティとなっている小学校がこのままでは廃校になってしまうかもしれない」と地域に住む方々が危機感を募らせたことからです。
 地域内で話し合いがスタートし、市と連携して子育て世帯をターゲットにした移住の受け入れを目指すことになりました。
 主な活動としては、

  • 地域内の空き家調査
  • 空き家所有者との連絡調整、空き家バンクへの登録依頼
  • 空き家の維持・管理
  • 移住者との連絡調整、受け入れ環境の整備
  • 移住希望者へ地域や学校などを紹介する「親子で田舎暮らし体験プログラム」の企画・実施

― 存続をかけた地域の挑戦 ―の画像
 こうした地域一丸となった活動により、平成27年度から29年度までの3年間で10世帯42人の子育て世帯が移住してきており、地元の小学校にも活力が戻りつつあります。
 自分たちの地域の未来を見据え、地域主導で子育て世帯が安心して移住できる環境を整えた結果、小学校には子どもたちの笑い声が増え、地域が元気になる、まさにwinwinな関係を築いているところがスゴイ!んです。

― 田園回帰で確かな未来を ―

 現在、国内では少子高齢化の進行により総人口、生産年齢人口ともに減少しています。
 地方においても、生産年齢人口にあたる若い世代の流出は、労働人口の減少と消費市場の縮小という需要と供給の両面から地方経済に負の影響を与えています。
 また、著しい人口減少は、生活関連サービスの縮小、公共交通の縮小、空き家・空き店舗の増加、コミュニティの崩壊、廃校など生活利便性の低下に伴う地域の魅力の低下を生じさせ、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥ることが考えられます。
 しかし、第1回のWEB特集とあわせてこれまでお伝えしてきた「豊後高田市のスゴさ」をみても分かるように、ズバリ、我が豊後高田市には明るい未来、確かな未来を描ける可能性がでてきているんです。
 これは、一朝一夕でなし得たことではなく、平成23年度から積極的に取り組んできた、きめ細やかな移住・定住対策、超積極的な子育て支援、教育のまちづくり、企業誘致など、地域と一体となって進めてきた取り組みが少しずつ実を結んできている結果であります。
 そして、移住してきた方々のコメントにもありましたが、より多くの方に移住してもらいたいという情熱が大きな原動力になっているのではないでしょうか。

地域の活力は『人』

 地域の活性化、地域の元気の源はやはり『人』です。
 田園回帰の新たな潮流に乗って、移住してくる人、地域で暮らしている人、全てが活力となり豊後高田市の確かな未来を描いていけるように、今後もさらなるチャレンジを続けていかなければいけません。

 ココは移住の聖地、豊後高田市ですから・・・

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豊後高田市が行っている移住・定住支援メニューがスゴイ!んです!!
その数なんと155項目!! まさに移住支援メニューの宝石箱や~www
地域の活力は『人』の画像
きめ細やかな移住・定住支援メニューを掲載した「定住ガイドブック」はこちら[PDFファイル/1.14MB]

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