合併処理浄化槽の設置等の費用を助成します

  生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、対象区域内で環境配慮型の合併処理浄化槽を設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金対象区域

次の区域を除いた地域が補助対象となります。

• 公共下水道計画区域
• 特定環境保全公共下水道計画区域
• 農業集落排水事業計画区域
• 漁業集落排水事業計画区域

補助対象となる浄化槽

   専用住宅、併用住宅（主として居住用に使い、小規模店舗等を併設した住宅の場合は建物の居住部分の床面積が50％以上であること）に設置する環境配慮型合併処理浄化槽

※環境配慮型合併処理浄化槽については、各家庭の台所、洗濯、風呂などの生活排水やトイレからの汚水を併せて処理を行い、BOD除去率90％以上かつ放流水のBODが20mg/L（日間平均値）以下の機能を有し下記の表に掲げる浄化槽となります。

   一般社団法人浄化槽システム協会のホームページ＜外部リンク＞にて環境配慮型浄化槽の一覧を公開しています。

補助金額について

合併処理浄化槽の設置

   既存住宅に合併処理浄化槽を設置する場合に160平方メートル以上の住宅でも、使用人数等などの一定条件を満たせば、人槽算定について7人槽を5人槽に低減することができます。詳しくは環境課まで相談してください。

既存の汲み取り便槽または単独処理浄化槽からの設置転換

上乗せ補助

200,000円（令和7年度までの制度）

宅内配管工事費

300,000円

既存単独処理浄化槽の撤去または埋め戻し

120,000円（既存単独処理浄化槽を掘り起して完全に撤去することが条件）
  30,000円（現場施工の既存単独浄化槽を埋め戻すことが条件）

既存汲み取り便槽の撤去または埋め戻し

90,000円（汲み取り便槽を掘り起こして完全に撤去することが条件）
30,000円（汲み取り便槽を埋め戻すことが条件）

既存単独処理浄化槽から雨水貯留槽への転換

90,000円

※上記、全ての補助金に対し見積書の金額が補助金額より下回った場合はその額となります。

※当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。

補助金申請について

1.申請

補助金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添付して、窓口に提出してください。

【申請受付期間】令和5年12月28日（木曜日）まで

​補助金交付申請時に必要な添付書類 [PDFファイル／125KB]

次に該当する方は補助金の交付を受けることができません

1. 法第5条第1項に基づく設置の届出をしない者又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する方
2. 補助事業の期間内に工事完了ができない方
3. 販売若しくは賃貸の目的で住宅を建築しようとする方
4. 住宅を借りている方で、賃貸人の承諾が得られない方
5. 市税を滞納している方
6. 申請前に浄化槽を設置した方
7. 補助金を受けて設置した合併処理浄化槽を廃して新たに合併処理浄化槽を設置する方
8. 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する方

2.実績報告

補助対象者は、補助事業完了後1カ月以内もしくは令和6年3月8日（金曜日）のいずれか早い日までに実績報告書（様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、窓口に提出してください。

実績報告時に必要な添付書類 [PDFファイル／90KB]
※浄化槽使用開始報告書は、使用開始後30日以内に必ず提出して下さい。

申請書

• 合併処理浄化槽設置補助金制度   補助金交付申請書 [Wordファイル／56KB]
• 合併処理浄化槽設置補助金制度   委任状[Wordファイル／30KB]
• 合併処理浄化槽設置補助金制度   誓約書[Wordファイル／15KB]
• 合併処理浄化槽設置補助金制度   事業着手届・事業完了届[その他のファイル／120KB]
• 合併処理浄化槽設置補助金制度   実績報告書 [Wordファイル／43KB]
• 合併処理浄化槽設置補助金制度   工事写真集 [Excelファイル／125KB]
• 合併処理浄化槽設置補助金制度   浄化槽設置チェックリスト[Excelファイル／29KB]
• 合併処理浄化槽設置補助金制度   補助金交付請求書 [Wordファイル／18KB]