地域未来投資促進法（通称）に基づく取り組み

地域未来投資促進法とは

　地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を生かした事業が生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するものです。
　都道府県と市町村が策定した基本計画を国が同意することで、この基本計画に基づき事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」を都道府県知事が承認することになります。

　※詳細は経済産業省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

大分県基本計画の概要

　この基本計画は、国の基本方針に基づき大分県と県内18市町村が一体となって地域経済の発展を図っていくために策定されたもので、平成29年9月29日付で国からの同意を得ました。
　これを受け、大分県全域を対象区域にして、事業者の皆さまが基本計画に定めた産業に関する地域経済牽引事業を行うために設備投資を行う場合に、その計画段階（着手前）で「地域経済牽引事業計画」の承認を得ることで各種優遇施策を受けられる可能性があります。
　計画期間は平成29年9月29日から平成35年3月末までです。

　※詳細は大分県ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

地域経済牽引事業計画の申請等について

　優遇制度の利用にあたっては事前に事業計画を作成し、大分県知事の承認を得る必要があります。
　事業計画の作成や申請手続きに関しては、上記の大分県ホームページを参考にしてください。